LINEが26日に公表した2017年12月期第2四半期決算(4-6月)は、営業収益が504億7400万円で前年同期比32%増、四半期純利益は89億1700万円同で約2.9倍と好調だった。ただし、主要4カ国の月間アクティブユーザー数が初の減少に転じ、先行きに不安も残した。
好調を維持する広告事業
営業収益、純利益が大幅に増加したのは、カメラ事業の統合に際しての譲渡益104億円を計上したため。これを除いた売上収益は397億8,000万円で前年同期比17.5%増となっており、本業自体も好調を維持していることがわかる。
牽引役となっているのが、広告事業だ。広告事業の売上は175億700万円で前年同期比38.7%の増加。もはや同社の売上収益の半分に迫ろうかという勢いのある事業だ。
その内訳を見ると、依然として、LINE公式アカウント、LINE@、ビジネスコネクトといったメッセンジャー型広告が売上の半数以上を占めているが、パフォーマンス型広告の成長が著しく、さらに今後の成長も期待されている状況だ。
2017年上期においては、LINEアプリにNEWSタブを導入し、LINE NEWSの利用者数と存在感を高めた。LINE NEWSはパフォーマンス型広告の広告スペースを提供する存在でもあり、ユーザーとコンテンツ、広告をうまく結びつけた形だ。下期以降もLINEのファミリーアプリ(LINE LIVE、LINE Manga、LINE Today)に広告掲載を展開していくとし、メッセンジャー型広告の収益の拡大を図る考えだ。
他方、コミュニケーション(スタンプ、着せ替え、LINE Outなど)は売上が75億円で前年同期比2.3%増と微増にとどまった。コンテンツ(LINE GAME、LINE プレイ、LINEマンガ、LINE MUSICなど)はゲームのヒット作が出ず、売上は101億円で同11.5%の減少だった。その他(LINE FRIENDS、LINEバイト、LINE Pay、LINEモバイルなど)の売上は46億円で同88%増と急成長を遂げたものの、広告事業と肩を並べるところまでは迫れていない。