MS、Windows 10の法人向け新機能とWindows 7のサポート終了施策を説明

日本マイクロソフトは6月30日、Windows 10の法人ビジネスに関するプレスラウンドテーブルを開催。2017年4月に提供されたCreators Updateのほか、今年の秋に提供予定のFall Creators Updateで提供予定の新機能を紹介した。

Windows 10は、リリースから約2年が経ったが、コンシューマを含めWindows 10の導入状況はグローバルで5億台以上、約2/3の組織が1年以内に移行完了を予定。大企業の85％が今年の末までに展開をスタートするという。

日本マイクロソフト Windows & デバイス本部 Windows コマーシャルチーム リード 浅田恭子氏は、「2/3が1年以内に完了する中では、大企業の導入は少し遅れている」と述べた。

Windows 10はこれまで3回のアップデートを実施しており、今年の秋にも「Fall Creators Update」が予定されている。

浅田氏は「マイクロソフトは、モバイルFirst、クラウドFirstを掲げてやってきたが、最近はさまざまなデバイスが増え、データ量も膨大になっている。これまではクラウドでセンター処理してきたが、現在はAIを利用して、エッジで行うようになっている。これをIntelligent Edgeと呼ぶが、Intelligent Edgeでは、Windows 10が中核となる。そのため、Windows 10は、『Modern ITに最適』、『高度なセキュリティ』、『生産的なエクスペリエンスとデバイス』という3つの軸に開発している」と説明した。

プレスラウンドテーブルではWindows 10の法人向け機能の中で、「Creators Update」「Fall Creators Update」で機能強化した（する予定の）、Windows Analytics、Windows Defenderが紹介された。

まず、Windows Analyticsでは、Upgrade Readiness、Update Compliance、Device Healthが紹介された。

Upgrade Readinessは、Windows 7やWindows 8からWindows 10にアップグレードする場合、あるいはWindows 10を最新にアップグレードする場合にマイクロソフト推奨の方法に基づいたワークフローを利用して、アップグレードのプロジェクトをガイドするもの。

具体的には、インストールされているアプリの互換性情報、ドライバーの互換性、アップグレード台数などをガイドする。

Update Complianceは、現在はPreview版が提供され、2017年後半に正式にリリースされる予定。この機能は、更新プログラムの適用状況の把握に利用されるもので、管理者は各クライアントのOSのバージョン、品質更新プログラムの適用状況、最新のセキュリティ更新状態、更新プログラムの適用状態などを把握できるという。また、Windows Defenderについても、リアルタイム保護が適用されているか、ウィルスが検出されたかどうか把握できるという。

Device Healthは2017年後半に正式にリリースされる予定のもので、デバイスが何か問題を抱えていないかを判定するものだという。