加えて、楽天LIFULLは、地方の空き家の利活用、リゾートコンテンツの創出などによってインバウンドの集客、地方への送客による活性化、雇用の創出も目指す。

楽天LIFULLからは物件情報が、HomeAwayからはマーケティングデータなどが提供される

両社の強みを生かしたマーケティングによって地方の活性化に繋げる

HomeAwayからは、どこの国の人が、どの地域に行きたがっているか、といったマーケティングデータの提供も行うほか、実際の販売データも提供する。両社の間ではレベニューシェアも今後行われる予定だ。

楽天LIFULLは、LIFULLが構築する「LIFULL HOME'S 空き家バンク」と連携し、地方の空き家情報を民泊として活用するほか、体験型民泊を提供するなどのコンテンツ創出も目指す。HomeAwayは、日本の地方ごとの観光情報などを提供するコンテンツをユーザーに提供することで、地方への送客を目指していく考え。

今後は共同のマーケティングを行い、2018年の民泊新法施行にともない、HomeAway上への情報提供が開始される

HomeAwayのCEOであるJohn Kim氏からは、日本市場に期待するビデオメッセージが寄せられた

楽天LIFULL STAYの太田宗克社長は、「地方自治体のネットワークも活用して、魅力的なコンテンツも創出していきたい。どんどんお客様を呼びこんでもらい、インバウンドの可能性を広げていきたい」と強調している。

楽天LIFULL STAY・太田宗克社長(右)とHomeAway日本支社長・木村奈津子氏