楽天とLIFULLの役割は？

今回の事業において、楽天とLIFULLにとってのメリットはどのようなものがあるだろうか。まず楽天は会員数9000万人という強力な顧客基盤を持っており、これを生かして楽天LIFULL STAYに顧客を紹介できる。楽天には楽天スーパーポイントによる経済圏があり、利用者は民泊の利用を通じてポイントを貯めたり利用できる。日本における民泊事業の利用者は93％が日本人によるものと言われており、楽天の巨大な顧客基盤の持つ影響力がいかんなく発揮されるだろう。海外のユーザーに対するアピールについては、海外の民泊事業者をパートナーにして、パートナーを介して紹介する手法を考慮しているとのことで、おそらく日本に進出していない民泊事業者と提携すると考えられる。

また、ネット上の旅行・宿泊事業において大きな影響力を発揮できる機会を得るとともに、ユーザーの行動データについても新たな知見を得ることになる。ご存知のとおり今後は行動データなどのビッグデータが重要な役割を果たすと言われており、そこに新たな要素を増やせるチャンスになるわけだ。

なお、楽天にはすでに「楽天トラベル」という旅行サービスもあるが、当面は連携は考えていないという。民泊事業は楽天経済圏において、空き家問題や宿泊経済の新たなスタイルを提案するという位置付けになるという。

一方のLIFULLは800万件以上という不動産・物件情報を保有しており、さらに不動産情報サービス「LIFULL HOMES」の加盟店舗は全国で2万4000件を超える。新規の物件開拓についても強力なネットワークがあるわけだ。仮に登録物件の5％が民泊へ転用されたとしても40万件の物件が現れることになる。Airbnbの場合、日本での物件数はおよそ5万件と言われており、いきなり数倍の規模で対抗できることになるわけだ。

また、民泊新法では、都道府県知事に届出をした住宅宿泊事業者が、年間180日を上限に民泊サービスを提供できるようになる。このとき事業者には衛生確保や騒音防止のための説明、苦情対応、宿泊者名簿の作成・備え付けなどが義務付けられる。貸す側の責任と準備の手間が増えたわけだ。個人で家や部屋を貸したいという人がいても、こうした義務が障壁になるケースも多いだろう。そこで楽天LIFULL STAYのような仲介業者が介在することで、単に民泊サービスの提供者と利用者のマッチングのみでなく、民泊を提供したい人への運用支援や代行といった活動も可能になるわけだ。