KDDIがミャンマーにおける通信事業を拡大中だ。同社が共同運営する業界最大手「MPTモバイル」はすでに人口の約半数に匹敵する契約件数を獲得しており、今年5月には3大都市でLTEサービスを開始した。KDDIでは近い将来、東南アジアの周辺国にも通信事業を拡大していく予定だという。

KDDIが、ミャンマーにおける通信ビジネスで攻勢をかけている。都内で19日に開催された記者説明会で概要が明かされた

KDDIは19日に記者説明会を開催、KDDI グローバル事業本部の岡部浩一氏が概要を説明した。MPTモバイルは、ミャンマーの国営企業だったMPTにKDDIと住友商事が共同事業運営として関わることで2014年に誕生した。KDDIによる地道な基地局展開の甲斐があり、当初は49%だった3G回線の人口カバー率は2017年5月には96%まで拡大。この間、加入件数は約600万から約2,300万まで増加している。ちなみにミャンマー全土における携帯電話の普及率は36.6%(2014年末時点)から101.3%(2017年3月時点)まで急増しているが、MPTモバイルが貢献した部分も大きいという。

登壇して概要を説明する、KDDI グローバル事業本部 グローバルコンシューマビジネス本部 本部長の岡部浩一氏。MPTはKDDIと住友商事が共同事業運営として関わっている

MPTの3G回線の人口カバー率は49%から96%まで拡大(左)、加入件数は約600万から約2,300万まで増加した(右)

他国と同様、ミャンマーにおいてもSNSや動画サイトの閲覧がデータ通信の使用量を押し上げている。これを受けて、MPTモバイルでも5月30日より下り最大150Mbpsの「LTE+」サービスを提供開始した。