内閣府経済社会総合研究所が「第17回景気動向指数研究会」を開催し、第15循環の景気の谷以降の景気動向指数の動き等について議論を行い、その結果を6月15日に公表した。同研究会では、どのどのような議論が行われたのだろうか? その内容を見ていこう。

景気動向指数からみた第15循環の景気の谷以降の状況

「CI一致指数の推移」

第15循環の景気の谷(2012年11月)以降のCI一致指数の推移をみると、2014年3月まで上昇した後、同年8月にかけて下降。その後上昇に転じ、2015年以降はおおむね横ばいでの推移となっている。

「ヒストリカルDI(一致指数)」

また、景気の波及の程度を示すヒストリカルDIの動きをみると、2013年3月~2014年1月まで100%で推移。その後、2014年3月に66.7%、4月には33.3%と50%を下回ったものの、2016年3月には66.7%までに回復している。

ヒストリカルDIが50%を下回る直前の月を山の候補とすることから、2014年3月に景気の山が設定されるかについて議論を行なった。

第15循環の景気の谷以降における波及度、及び量的な変化

「ヒストリカルDI(一致指数)の推移グラフ」

景気後退と判断するには、経済活動の収縮が大半の経済部門に波及していることを確認する必要があるが、ヒストリカルDIの過去の推移をみると、後退局面において0%近くまで下降していることが確認できる。しかしながら、2014年4月~2016年2月の間における最低値は、2015年2月・3月の22.2%(山をつけていない系列数が2)となり、この間、経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない結果となった。