入店時にスマートフォンをかざすだけで、レジを通らずに自動精算できるようになる点など、アマゾンが米国で実験的に先行させている食料品店「Amazon Go」を彷彿とさせるものだった。会場ではコンセプトムービーが放映された。

LINEとファミリーマートによるコンセプトムービー。入店時にスマートフォンをかざすだけで、レジを通らずに自動精算できる。商品の解説なども適宜参照できる仕組みのようだ

これはファミリーマート、伊藤忠商事が取り組んでいる次世代店舗において、LINEがクラウドAIプラットフォーム「Clova」をはじめとした各種サービスを連携させて実現するもの。登壇したファミリーマート 代表取締役社長の澤田貴司氏は「米国の素晴らしい企業が開発中のサービスと似ているが、違う点もある。それは従業員がいること。ファミリーマートは全国に1万8,000店舗以上あり、そこで20万人の方が働いている。人は宝。従業員もお客さまも笑顔になるコンビニで、社会貢献をしていきたい。ファミリーマートでは、そんな理想をLINEと一緒になってつくっていく」と語った。

ファミリーマート 代表取締役社長の澤田貴司氏。LINEと協力してコンビニを介して社会貢献をしていきたい、と意気込む

マイナポータルと連携!

このほか、内閣府が運営するマイナポータルとの連携も発表された。マイナポータルのLINE公式アカウント「マイナちゃん」との簡単なメッセージのやり取りを通じて、マイナンバーや氏名などの個人情報を用いることなく、全国の行政サービスが横断的に検索できるようになる。検索後は表示されたURLをタップしてLINEからマイナポータルに移動すれば、マイナポータルから電子申請を行える。サービス開始は2017年中を予定。会場には、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）の高市早苗氏が招かれて挨拶した。

内閣府が運営するマイナポータルと、LINEが連携する。内閣府特命担当大臣の高市早苗氏が招かれて挨拶した

高市氏は「マイナポータル上で必要な電子申請できるサービス。多くの方が毎日のように使っているLINEを通じて、行政サービスを身近なものとして捉えて頂ける。今年の11月から12月にかけて行われる保育園の入園手続きなどに向けて、いま準備しているところ。皆さまのご活用を期待している」と話した。マイナポータルの電子申請は、子育て関連サービスを皮切りに、今秋から本格的な提供が予定されている。