LINEは15日、事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2017」を開催した。本稿では、決済事業「LINE Pay」の進捗状況、ファミリーマートと協業した新たな試み、マイナンバー制度とLINEの連携サービスについて紹介していこう。

LINEが事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2017」を開催。LINE 代表取締役社長の出澤剛氏(右)らが登壇、事業の進捗状況と新サービスを紹介していった

順調に成長するLINE Pay

まずは直近の業績について。2017年度 第1四半期における（広告を除く）デジタルコンテンツの販売額は前年同期比47%増の558億円、広告事業に関しては前年同期比49.6%増の139億円となる見込み。登壇したLINE 代表取締役社長の出澤剛氏は「LINEは無料サービスとして始まったが、そのプラットフォーム上で大きなビジネスが生み出されている」と強調した。

2017年度 第1四半期のデジタルコンテンツの販売額は558億円、広告事業は139億円。LINE Manga、LINE MUSIC、LINE NEWS、LINE Pay各々が成長を続けている

決済サービス「LINE Pay」も順調に成長している。登録者数は3,800万人を突破。特に先月、利用を促進するキャンペーン等が効果的だったこともあり、グローバルで急激に増加した。また、流通総額も右肩上がりだという。LINEではかねてより各国の銀行、大手金融機関とのパートナーシップを推進しているが、台湾においても銀行と提携してLINE Payで納税を可能にした。すると、同国で確定申告の行われる5月に流通総額が一気に拡大したという。「5月の単月で流通総額が780億円まで急増した。LINEでは今後も、生活に密着したサービスとして成長を続けていく」と出澤氏。

登録者数は3,800万人を突破、流通総額は780億円に急成長した。利用促進キャンペーン、グローバル戦略などが功を奏しているという

国内ではJCBと提携したことで、1,000万店舗でLINE Payが利用可能になった。スマートフォンだけで決済できるコード決済に対応する店舗も拡大している。このほか、LINEを介してピアツーピアで安全に簡単に送金できる取り組みも好評。今夏のアップデートでは登録のプロセスや認証の簡素化を実現、個人間送金の利便性をさらに高めていくという。出澤氏は「OS、キャリア、端末を問わずにこうしたサービスを届けられるのがLINEの強み。スマートフォンを介したお財布として、人とお金の新しい関係を築き、キャッシュレス・ウォレットレスの世界を切り開いていきたい」と言葉に力を込めた。

今夏には、提携する銀行口座の登録もしくは身分証のアップロード登録が必要な「本人確認」の手続きなしでLINE Payの送金を実現する

ファミマと協業した新しいコンビニとは?

LINE CONFERENCE 2017で特に注目を集めたのが、ファミリーマートとの新たな試みだ。詳しく紹介していこう。