東芝の上場維持、廃止を左右する半導体の行方、命運握るウエスタンデジタル

東芝の半導体事業売却にイエローシグナルが灯り始めた。

米ウエスタンデジタルが、東芝の半導体事業の分社化、および分社化した会社の株式を第三者に譲渡することに対し、国際商業会議所に仲裁の申し立てを行ったからだ。

これに対して、東芝では、「ウエスタンデジタルが、売却プロセスを止める根拠はない」(東芝・綱川智社長)と真っ向から反論。両社の対立構造が鮮明になった。

だが、この対立構造は、半導体事業の売却に遅れを生じさせる原因になるばかりか、売却の遅れによって、2017年度中の資金調達が困難になれば、債務超過に陥っている東芝にとっては、上場廃止に陥る可能性が生まれることになる。

つまり、東芝にとっては、半導体事業売却が上場維持において、「最後の切り札」であるが、そこに協業関係にあるウエスタンデジタルが「横槍」を入れてきたともいえる構図だ。しかし、ウエスタンデジタルは、半導体事業への入札候補会社の1社と見られており、ウエスタンデジタルが、競合に比べて優位な条件を得るためには、使える手はすべて打っておきたいという思惑があるだろう。

東芝四日市工場は東芝・ウエスタンデジタル共同運営

ウエスタンデジタルは、2015年にサンディスクを買収。それに伴い、サンディスクが東芝と共同で運営してきた東芝四日市工場での半導体生産を、東芝とウエスタンデジタルが共同で行う体制へと変更した。

四日市工場の共同運営においては、東芝が50.1%、ウエスタンデジタルが49.9％を出資した会社がそれを担っている。

ウエスタンデジタルは、米国時間の5月14日、NANDフラッシュメモリー合弁事業(Flash JV)を行う3つの会社に関連して、国際商業会議所(ICC)国際仲裁裁判所に仲裁申立書を提出した。

ここでは、東芝メモリに対する譲渡の解消を裁判所が東芝に命令することを求めるとともに、東芝がウエスタンデジタル側の同意なしに、Flash JVの持分またはFlash JVの持分を保有する関連会社の株式を譲渡することは、東芝が契約に違反するものであり、これを禁止する差し止めによる救済を求めるというものになっている。

ウエスタンデジタルのスティーブ・ミリガンCEOは、「同意なく、合弁事業の利益を関連会社にスピンアウトし、その関連会社を売却しようとする東芝の試みは、明確に禁止されている。強制力を持つ仲裁による救済を求めることは、この問題を解決しようとする我々の最初の選択肢ではなかったが、問題解決のために当社がこれまで取った他のあらゆる取り組みはいずれも功を奏さず、現時点で必要なステップは法的措置であると考えた」とコメントしている。

ここでいう「あらゆる取り組み」というのは、ウエスタンデジタルが、両社の契約に基づき、東芝の半導体事業買収を独占的に交渉する権利を要求。だが、東芝側は、独占交渉権はないとする一方、ウエスタンデジタル側の提示額が低く、これを拒否したり、20%未満の出資比率に限定したりといったことが理由となって決裂した経緯がある。

だが、ミリガンCEOは続けて、「東芝は、合弁事業の持分を子会社である東芝メモリに対して譲渡したが、東芝メモリに対する譲渡には同意しておらず、ウエスタンデジタルは、合弁事業契約の譲渡禁止条項に明らかに違反していると考えている」としている。

だが、東芝はこれに対して、強く反論している。

2017年5月15日、東京・芝浦の東芝本社で行われた2016年度（2016年4～2017年3月）連結業績見通しの席上、東芝の綱川智社長は、「東芝は、メモリ事業の分社化と、分社した事業のマジョリティの譲渡を、正当に実施していると考えている。ジョイントベンチャー契約に抵触するような事実はなく、ウエスタンデジタルがこのプロセスを止める根拠はない」と語る。

東芝がこう言い切る理由としてあげるのが、「ウエスタンデジタルが、サンディスクを買収した際にも、東芝の同意は必要なかった」という点だ。「持分譲渡を含めて、同意はいらない契約内容になっている。われわれは、このあたりを主張している」と綱川社長は述べた。