「2017年度の増収増益については、強い手応えを感じている。2018年度の経営目標の達成に向けて取り組む」――。
2017年5月11日に行われたパナソニックの経営方針説明で、同社の津賀一宏社長は、創業100周年を迎える2018年度に向けた成長を約束した。
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会見で経営方針を説明するパナソニックの津賀一宏社長 |
意思のある減益となったか?
この日発表した2016年度連結業績は、売上高は前年比3.7%減の7兆3,437億円、営業利益は20.2%増の2,767億円、税引前利益は20.9%増の2,750億円、当期純利益は9.6%減の1,493億円。「為替影響を除く実質ベースでは売上げは増収」(同)と、「実質増収」を強調。最終利益の減収についても、「高成長事業に先行投資を行ったため」と説明する。成長戦略に対するブレーキがかかったとの見方もされた2016年度だが、あくまでも「実質成長」と「意思のある減益」を強調し、そうした見方を払拭してみせた。
さらに、2017年度は、すべての事業区分において、実質ベースでの増収を達成する見通しを打ち出し、「増収による増益の達成」を目指す方針を打ち出した。2016年度までの仕込みをベースに、2017年度は再び成長戦略を踏み出すというのが基本姿勢だ。
「選択と集中」進めるパナソニック
パナソニックでは、事業区分を3つに分類している。
売上げ、利益成長の牽引役と位置づけ、大規模投資などの経営リソースを集中する「高成長事業」、競争力を活かして、着実に利益を創出し、高成長事業への投資原資を生み出す「安定成長事業」、事業の転地や固定費削減、合理化などにより徹底的に収益改善に取り組む「収益改善事業」の3つだ。
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高成長事業では、車載電池やインフォテイメントのほか、フィコサの新規連結など、車載関連事業が牽引し、大きく増益に見通しであるのに加え、安定成長事業は、白物家電、配線器具などが収益性向上により増益に貢献。収益改善事業でも、テレビ・AV関連事業での経営体質強化により、増益を目指すという。
「2017年度は、高成長事業の増販益が大きく拡大するとともに、安定成長、収益改善事業において収益性が良化することによって、増収による増益の達成を目指す」と宣言した。
