DeNAとヤマト運輸が2016年に共同発表した「ロボネコヤマト」。その実証実験が神奈川県藤沢市で始まった。物流業界の労働環境悪化が問題視されている中、最終的には自動運転を目指すというこの取り組みは効果があるのだろうか。実証実験の様子を見ながら考えた。
1年前の共同発表を具現化
ロボネコヤマト。まずはそのネーミングに感心した。2016年7月、IT企業DeNAと物流大手ヤマト運輸の共同発表で公にされたプロジェクトの名前だ。
ロボネコヤマトは2つのサービスを核とする。その1つは、共働き夫婦やひとり暮らしの人を主な対象とし、希望する時間や場所での荷物の受け取りを可能とするオンデマンド配送サービス。もう1つは、小さな子供がいる家庭や高齢者などに向けて、地域商店の商品をインターネット上で販売・宅配する買い物代行サービスだ。
昨年の発表会で登壇したヤマト運輸代表取締役社長の長尾裕氏は、「集配スタッフの削減が自動運転技術導入の目的ではない。敷居が高いと思われていたトラック運転手のハードルを下げ、女性や高齢者などが気軽に働けるようにするのが狙い」と説明した。
一方、DeNA代表取締役社長兼CEOの守安功氏は、「車両側の技術は当社が担当するが、システムについてはヤマト運輸も豊富なノウハウを持っているので、両社で協力しながら構築していきたい」とその場で語っていた。
この時点で両社は、実証実験を2017年春から1年間実施する予定と表明していた。それが藤沢市の実験だ。実証実験開始にあたってDeNAでは、期間中の2018年をめどに一部の配送区間で自動運転を導入するとしているが、これも昨年の共同発表時に明らかにされていたことである。