ドローン時代の到来促進なるか、楽天が自動管制システム会社を設立

続いてAirMap社のベン・マーカスCEOが登壇し、同社はDJIやインテルなど多くのドローンメーカーおよび周辺技術産業に対してUTMシステムを提供していることを紹介。ドローンの登場により、航空産業は現在、社会・経済に著しい影響力を与えていることからも、安全なインフラの確立が必要であるとした。

マーカスCEOによれば現在、同社のシステムを使って300万以上のドローンが管制下に置かれており、毎日10万フライト以上を制御しているという。同社の技術では、あらかじめ公園など大きな土地を持つ地権者にアクセスを取り、その中での飛行の可否や可能なルート、高度といった情報を収集。ジオフェンシングやドローンのリモート識別という形で衝突回避やルート決定といったソリューションを提供している。すでに米国では125箇所以上の空港や空域管理者が周辺空域の情報を提供しているという。

楽天AirMapの代表取締役CEOに就任した向井秀明氏によれば、日本では楽天AirMapが自治体や空域管理者などと連携して高精度な地図を作成し、日本国内向けのUTMとして提供していく予定だ。具体的なサービスの提供は2017年中旬を予定しているとのことだが、具体的なエリアや料金体系などは未定とのこと。すでに3月に入っているが、夏までには何らかのアナウンスがあると見ていいだろう。