日本でもロッカー普及の可能性が見えてきた

2016年末には日本国内で宅配便各社の配送に遅れが生じたことは記憶に新しい。オンラインショッピングの増加につれ、宅配便を担うドライバー不足や再配達のコストが社会問題化しつつある。

日本ではコンビニ受け取りもよく利用されてきたが、コンビニ側の負担増や店員に個人情報を知られるなどリスクもある。その点ロッカーは人手を介する部分が少なく、コンビニ受け取りとは別の選択肢として有力だ。

集合住宅における宅配ボックス以外にも、ヤマト運輸の「ロッカー受取り」や日本郵便の「はこぽす」などが、鉄道駅やスーパー、郵便局などに設置が進んでいる。2017年1月には環境省が運送業者を問わず利用できる「オープン型宅配ロッカー」の設置に対する補助金を発表、配達の効率化やCO2削減を狙う。社会全体としてロッカーを活用しようという方向性が見えてきた。