エコカー戦略が試される時代、2017年は幕開けの年

そのうえで、2017年秋からのカリフォルニア州のZEV規制へ向け、日本の自動車メーカー各社からどれほどのPHVやEVの話が出てくるのか。また、カリフォルニア州および米国対応だけでなく、日本の市場にもそうした電動車両が手に入るような販売戦略がとられるのか、あるいは当面の間、米国対応だけになるのか。その対応によって、日本の自動車メーカーの電動化へ向けた本気度が見えてくる。

もっと強く言えば、2017年は、そのメーカーの存続を左右するこの先数年の、はじまりの年ともいえるのである。

これからの製造業は、従来に比べ、ただ単により良いものを作っていればいいという時代ではなくなってくる。もちろん高い技術と品質、そして耐久信頼性は従来のまま土台として持ちながら、明確な将来への構想をより具体的に明らかにすることが、これからの自動車産業には不可欠であろう。

景気低迷がなお続くなかで、消費行動を後押しするものは何か。それは、良いものをこの先5年、10年と使い続けることへの安心と、それにより豊かな生活への期待が持てるという希望なのではないだろうか。

2017年は、自動車メーカーがクルマを消費者にとって安心して利用できるものへと発展させられるかどうかに注目したい。そして、どう発展させるのかを各社がしっかり発信できているかどうかにも目を配るべきだろう。そうすることで、どこのメーカーのクルマを買えばいいかが見えてくるはずだ。