東日本大震災や熊本大地震などで防災意識が高まってきていますが、地震・津波・土砂災害・洪水などの災害が発生すると、被災者に国からお金が支援されることを知っていましたか? 何事もないに越したことはありませんが、起こってからでは情報収集も通常通りにはいかなくなります。備えの1つとして、災害時に国からもらえるお金について確認しておきましょう。

災害時って国からお金をもらえるの?

ふだん通りの生活をしていても、突然やってくるのが地震などの震災の数々。天災とはいえ、起こったときのために事前に備えることはできます。事前に知っておいて損がない、国の支援について確認していきましょう。

■被災者生活再建支援制度
自然災害によって著しい被害を受けた場合、被災者生活再建支援金を受け取ることができます。制度の対象となる自然災害は、10世帯以上で住宅全壊被害が発生した市町村などにおける下記4つの世帯です。

(1)住宅が全壊の世帯
(2)住宅が半壊あるいは住宅の敷地の被害によりやむを得ず解体した世帯
(3)住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
(4)住宅が半壊し大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯

支給額は、住宅の被害程度に応じて支給する「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じて支給する「加算支援金」によって構成されています。

例えば、住宅が全壊し新たに住宅を建設・購入する場合、基礎支援金100万円と加算支援金200万円の合計300万円が支給されることになります。支援金の支給申請は、各自治体から交付された「り災証明書」を持参し市町村役場で行います。申請に必要な書類は、基礎支援金・加算支援金ともに異なるため、注意が必要です。

また、基礎支援金の申請期間は災害発生日から13カ月以内、加算支援金の申請期間は災害発生から37カ月以内となっています。そのため、震災が起こった際は慌てず、基礎支援金の申請から始めると良いでしょう。