通信事業者から転換?　「+d」から見えるドコモの将来像

これまでドコモの新事業計画「+d」に関連する事業を取材してきた。「+d」とは、外部のパートナーと手を組み、新たな価値を創造する取り組みのことだ。ドコモはそれを"協創"とも呼んでいる。今回はこれまでの総括として、「+dとは結局どんなものなのか」を、取材から見えてきた姿を中心に考察したい。そこからは通信事業者という枠組みから脱却しようとするドコモの姿が見えてくる。

通信事業は成長期から安定期へ

NTTドコモの本業である通信事業は、現在の主流である4G(LTE)から、2020年前後をめどに、さらなる高速化や多様化を果たす「5G」へとロードマップが敷かれている。5Gの時代になれば、現在の光ファイバー網に匹敵する速度で、あらゆるモノ同士が接続され、その上を動くコンテンツやサービスの種類や質も、現在より格段に進化したものになることが見込まれている。

日本の人口は横ばいから微減傾向にあるが、携帯電話やスマートフォンはすでに広く普及しており、これから大幅な上積みを期待するのは難しい状況になっている。現在は携帯電話時代と比べても高価な基本料金(代わりにパケット代は大幅に軽減されているが)が収入の中心だが、今後はこうした料金体系を維持できなくなっていくだろう。ビジネスそのものの再構築が必要になっているのだ。

5G時代の通信料金がどのようになるかはさておき、これまでの枠組みでは収まりきれない規模のサービスやコンテンツが関わってくるようになる。これをきっかけに、ドコモが自らのビジネスを再構築しようとしていること自体は明らかだ。

ドコモはこれまで、他社との協業であってもドコモブランドを前面に押し出してきたが、それは携帯電話サービスを通じて、サービスへの支払いも行わせる上で効率的だから、という面もあった。これを180度転換して、よりよいサービスを提供できる外部企業と柔軟に協業し、ドコモが完全に裏方に徹しても構わないとする、これが「+d」の発想といえるだろう。