実質ゼロ円スマホが復活? 携帯料金の見直し問題とは何だったのか

iPhone SEでギリギリを攻めたドコモ

実質ゼロ円端末は、一部で復活していたとの報道もあるが、誰の目にも触れる形で表示されてしまった出来事もある。ドコモは3月25日にiPhone SEの販売価格を公表した。そのうち、FOMAからXiへの乗り換え対象者について、期間限定で実質負担額をゼロ円としたのだ。

ドコモも実質ゼロ円以下の端末販売を2月からストップしたのではなかったのか。加藤薫社長が1月末の決算発表会でそう宣言したはず。それについてドコモ広報部は「実質ゼロ円を"下回る"価格での販売をとりやめると宣言していた」と説明する。ルールを逸脱しようという意図はなかったようだが、総務省からNGの指摘を受け、ドコモは即座に実質負担額の改定を行うこととなった。

なぜ、ドコモが実質ゼロ円での販売設定をしたのか。その真意についてはよくわからない。ただし、ドコモは、ガイドラインの際(きわ)を攻めたように見えてしまうし、結果的にそれが、消費者を困惑させかねないものとなってしまった。

学割キャンペーンの意図

もうひとつ挙げたいのは、今年1月に携帯各社が発表した学割キャンペーンについてだ。KDDIの場合、スマートフォンを購入し、指定の通信プランを契約した若者に対し、25歳になるまで毎月5GBをデータ通信量を付与するという内容だが、結果的に学割キャンペーンは、ガイドラインの意義に疑問を抱かせたように思われる。

1GBの追加チャージが1,000円とすれば、KDDIの場合、5GB付与することで、対象者に毎月5,000円の補助を行っていることになる。総務省も今回の学割キャンペーンを意識し、データ通信の増量分についても、端末購入補助に含むとする文章をガイドラインに盛り込み、釘をさした格好だ。

だが、ガイドラインで縛れたのは、スマホを購入するケースに限定される。今回の学割キャンペーンの対象年齢であっても、スマホを買わなければ特典は得られない。スマホを買う買わないで、利用可能なデータ通信量には、大きな不公平感が生まれてしまう。

本件に関して、総務省は「今回のガイドラインはあくまで端末購入の補助の適正化を目指したもの」と説明する。まずは、スマホ購入時における利用者負担の不公平の解消が第一の目的であり、別の部分で不公平感が増すようなら、別途是正を求める考えのようだ。詰まるところ、押すべき箇所を押したら、別のところが出っ張ってしまったように見えてしまう。