実質ゼロ円スマホが復活? 携帯料金の見直し問題とは何だったのか

昨年9月に急浮上した携帯電話料金の見直し問題。総務省がスマートフォンの購入補助に関するガイドラインを4月1日に適用したことで、ひとつの節目を迎えた。この間に大手携帯電話各社は、実質ゼロ円以下での端末販売を自粛するなどの措置を講じたが、今ではゼロ円端末が復活したかのような動きもある。一連の動きをみていくと、携帯料金の見直しとは何だったのか、という疑問も浮かんでくる。

携帯料金見直し問題は今

携帯電話料金の見直しは、家計における携帯電話料金の負担が大きいとして、昨年9月に安倍晋三首相が指摘し、急浮上した問題である。

有識者を交えた議論を経て、昨年12月に総務省は大手携帯電話各社に対策を要請した。データ通信量や通話時間が少ないライトユーザーの負担の軽減、スマホ購入時に割引を受けない利用者との公平性を図る対策などだ。

それを受けて、携帯電話各社は、ライトユーザー向けの料金プランをつくり、今年2月から実質ゼロ円以下での端末の販売を自粛。同じく2月にスマホの購入補助に一歩踏み込んだガイドライン案ができ、それを微修正したガイドラインが4月1日に適用され、今に至っている。

街中歩くと0円表記

しかし、街中に出ると、戸惑いを覚える表示に遭遇する。それは端末ゼロ円を謳う販売店があるからだ。

そもそも、大手携帯各社は、実質ゼロ円以下での端末販売をやめたのではなかったのか。実はこれ、ガイドラインへの抵触を避けながら、安くお得に見せたい苦肉の策。その実態は中古端末の下取り価格などを含んだものとなる。

ガイドラインにも、下取りについては、端末購入補助には当たらない(中古市場における一般的な買取り価格を著しく超える場合は除く)明確に記述されている。消費者の誤解を招きそうなところに課題は残るが、総務省では「価格の表示の問題であり、ガイドラインとは別の話」(総務省)という姿勢だ。