審査の透明性を高める改革をはじめたイコモス

教会群は、本当は幸運だったといえるのかもしれない。

イコモスの審査は、実際に世界遺産委員会で審議される前の年の夏から秋頃に現場の調査を行った後、非公開での審議が続けられる。申請者は、この間イコモスからの質問内容などからしか審査の状況を推し量ることができない。勧告が出るゴールデンウィーク頃まで中身がわからない、いわば“密室”での議論には以前から批判があった。しかし今年の推薦案件の審議から、公開の場で申請者へのヒアリング機会を設けることになり、中間報告も出た。“教会群”については昨年の11月30日、政府と関係自治体の担当者がパリで公開のヒアリングに臨んだ。1月に出てきた中間報告ではそのときの日本側の説明は、結果的には「受け入れられなかった」（馳文科相）ものの、2年後、3年後の国内推薦への締め切りである3月末までに時間がある段階だったことは幸いだったといえる。もし中間報告が出ず、ゴールデンウィークシーズンまで勧告の感触がわからなかったら、登録されるのがさらに遅くなるのだ。しかも、先にも述べたように、今後毎年推薦できなくなる可能性もあるからなおさらだ。 また“教会群”はイコモスとのアドバイザー契約を2月24日に結んだ。イコモスの指摘に則って推薦内容を見直すことになるため、イコモスのお墨付きとなる。そのため、登録へのハードルが高い中にあっても、可能性はグンと高くなるのだ。

大浦天主堂と関連施設 撮影：濱本政春

“教会群”はどう課題と向き合うか

今までに登録された遺産の事例を考えると、ストーリーの変更があれば、資産とされる遺産の数や名前に変更が生じる可能性はあるだろう。さらには、世界遺産として保護されるべき範囲の変更も考えられる。実際14の資産のうちイコモスが焦点を当てるべきといっている「禁教期」の資産はうち4つだけで、半数以上の8つは禁教が解けた後に立てられた教会だ。これはそもそも教会群を世界遺産にという動きからスタートしていることにも関係あるだろう。そこに集落や城跡なども入っていったのだ。長崎県の担当者は、「イコモスに話を聞いてからでないとわからない」としつつも、「遺産の普遍的価値の自体は認められていますから、禁教期にスポットを当て、そことの関係性などを中心とした推薦書に変える。資産の数は今のところ減らしたりすることは考えていない」と話す。イコモスからの助言でどの程度の推薦書の変更になるのか……。遺産を持つ長崎県や熊本県などの自治体にとって時間のない中での戦いが強いられる。