官民こぞってベンチャーへの投資がひきもきらない。2014年に国立大学のベンチャーキャピタル設立が認められると、東京大学や大阪大学、京都大学、東北大学が設立するベンチャーキャピタルに政府はあわせて1000億円の出資を決めた。

また、東京大学にはすでに民間の東京大学エッジキャピタル(UTEC)があるが、UTEC 3号ファンドには経済産業省が設立した産業革新機構が100億円を出資。同じく経済産業省が所管する中小企業基盤整備機構の投資先にはニュースアプリのGunosyやゲームアプリの開発運営を行うgumi、オンライン広告事業を手掛けるフリークアウトなどIPO(新規公開株)で注目を集めた企業が並ぶ。

一方で、ロボット技術のSCHAFTや企業に福利厚生サービスを提供するAnyPerk、電動車いすのWHILLなど日本から米国に渡って起業した例や本拠を米国に移した例も多く、日本発の技術や人材の流出を危惧する声もある。

その中で、日本国内において中国出身の学生が起業した会社がpopInだ。日本のネットメディアを相手に事業を展開、額は大きくないもののUTEC1号ファンドの出資を受け、2015年春に中国企業バイドゥによるM&Aでエグジットとなった。

popInの提供するサービスは、バイドゥが買収しグローバル展開を進めようとしていることからも明らかなように、起業の地として日本である必要はなかった。その中で、popInはなぜ日本で起業したのだろうか。代表取締役の程氏を取材した。

＊　＊　＊

公平に評価される環境を求めて日本へ

popIn 代表取締役
程涛氏

popInは、中国出身の程涛氏が東京大学大学院 情報理工学系研究科の学生であった時に、程氏自身が持つ特許をもとに、東京大学エッジキャピタルの支援によって2008年7月に設立されたベンチャー企業だ。ユーザーが記事を「どこまで」「どれだけ」きちんと読んだのかを計測する技術や、関連記事のレコメンド機能などを多くのニュースメディアに提供している。

現在は日本で高く評価されるようになったpopInのサービスだが、程氏はその「評価される場」を求めて日本へ来た。「中国では大学受験が非常に大変なのですが、都市部出身者と地方出身者では合格ラインが大きく違い、地方からの大学入学が難しいのです。だったら、公平に努力が評価される国に留学しようと考えたのが日本へ来るきっかけでした」と程氏は語る。

2年間の日本語学校を経て、東京工業大学へ入学。もともとコンピューターが好きであったことから、コンピューターに関して学ぶということは決めていた。学習を続ける中で、アルバイトでもコンピューターに関わるようになったことが起業のきっかけとなった。

「最初は飲食店のアルバイトなどをしましたが、大学2年の頃からプログラマーのアルバイトを始めました。デスクワークで疲れませんし、給料もいい。これはいい仕事だと思い、この分野で起業したいと考えるようになりました。しかしアイデアも技術もない。そこで、進学先をハードウェアやソフトウェアの基礎研究ではなく、実際にものづくりを行う東京大学大学院 情報理工学系研究科 創造情報学専攻にしたのです」と程氏。

実際に2年目には自分のアイデアをかたちにし、アメリカの著名な企業担当者が複数いる場でのプレゼンテーションを行う機会を得た。そこで発表したアイデアが、現在のpopInにつながるものとなっている。