日本でも販売方式に変化か

日本の携帯キャリアでは、米国のような端末の販売価格を割り引くのではなく、分割払いの月々の支払いを、契約中は割り引く、という形式を取ってきた。例えば2年間の分割払いの期間を設定した際、7～8万円のiPhoneの実質負担をわずかな額に抑えてきた。

しかし、こうした販売方式が、変化するかもしれない。そのきっかけの一つとして、総務省のSIMロック解除の義務化ガイドラインがあげられる。このガイドラインによって、2015年5月以降に発売される携帯電話のSIMロック解除を無料で応じなければならなくなる。例外として、「技術的にSIMロック解除が困難な端末」は応じなくても良いとのことだが、これに最新のiPhoneが含まれるかはまだわからない。

仮に、Apple SIMの利用を強調したいAppleの方針が強いとすれば、Apple SIMを搭載したSIMフリー主体の端末販売へ移行する可能性がある。

その場合、携帯電話会社がiPhoneの割引部分を負担しなくてよくなるため、シンプルに端末代金の分割払い＋毎月の割引(端末代金の割引ではなく、家族割とか、U25応援割などの割引)、解約時は全額精算という方式を、むしろ維持しやすくなるはずだ。中途解約で違約金を取る必要もなく、2年縛りの撤廃という、契約プランの変化を打ち出せるかもしれない。

その端末を自由に好きな携帯キャリアで利用できるようになる。そのかわり、割引価格ではない、全額を利用者が支払うことになり、ユーザーの負担な大きくなるとの指摘がある。しかし、個人的には、SIMフリー化は端末価格や月額料金の値上げの理由にはならないと考えている。今現在でも、十分ユーザーを縛れていると感じるからだ。

前述の分割払いの契約だけでも、ユーザーを引き止める施作として十分機能する。それにユーザーの負担金額がさらに増えることになれば、購入を控えさせる要因になるだろう。