2015年関東志願度1位は明治大学に! 東海・関西は増税の影響で国公立志向高まる

関東で私学志向が強まる一方、関西・国公立志向が高まる

小林氏によれば、近年関東エリアでは私立大学志向、東海エリアでは国公立大学志向が強まっており、関西エリアは、景気動向によって変動する傾向にあるという。

小林氏｢昨年4月の消費増税の影響もあり、関西・東海では再び国公立が高まった。学生の7割以上が私立大学に進学している現状では、景気の状況が特に家計へ影響し、進路選択にも大きな影響を与えていることが改めてわかる結果となった｣

関東エリアでは、8年間を通じて私立大学が過半数を占め、私立志向が顕著となった。

また、東海エリアでは、昨年から今年にかけて国公立志向が高まり、最高値の2012年とほぼ同水準となった。

さらに、関西エリアは、2013年から私立志向が国公立志向を上回ったが、 昨年から今年にかけて国公立志向が高まり、調査開始以来最高値となった。

2018年問題、気にしているのは大学側だけ?

グローバル化が進展する一方で、日本では18歳人口が全国的に減少し始める｢2018年問題｣が目前に控えている。各大学は、いかに高校生から選ばれる存在になるかという、大学においてもブランディグが問われる時代を迎えているという。

しかし、｢今年度の結果において直接的な予兆は見られていない｣と小林氏。2018年問題を気にしているのは大学側のほうであって、高校生・保護者は目の前の高校に行ってどのような未来何が待っているのか、社会環境がどうなっているのかを気にして大学を選ぶ傾向が強くなってきている。「例えば、景気が悪い時は、工学部系とか資格取得系の人気が出て、景気が良い時がいわゆるサラリーマン予備軍的な経済学部・法学部とかの人気が良くなる傾向にあります｣と語った。