アプリ利用者のデータを企業・自治体にフィードバック
3つ目は、ビッグデータ解析によるユーザー情報のフィードバック。アプリから得られた利用者属性や行動経路といった情報を元に、アクセンチュアが開発した解析プラットフォームを使ったレポートをパートナー企業や自治体が閲覧できる。
もちろんアプリユーザーは、ダウンロードする際に個人情報保護法の規定に従った情報の利用に同意する必要がある。
レポートはWEB上から見ることができ、場所やアクセスポイントごとのユーザー数、国籍ごとのユーザー数といった情報が閲覧できるだけでなく、ユーザーの行動傾向や比較も可能だ。ここで得られたデータを使うことで、企業や自治体は海外からの観光客へのマーケティングやサービス向上に活用できる。
大塚氏は、スタートから半年間はトライアル期間であるものの、今後はパートナーとなった企業や自治体からプラットフォーム利用料を得るというビジネスモデル考えているという。
このように「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」プロジェクトは、無料Wi-Fiスポットの提供、観光情報提供、ビッグデータ解析といった3つのサービスを組み合わせることで、外国人観光客とパートナー企業・自治体の両者にとってメリットが得られるプロジェクトとなっている。
日本への観光客が増加している昨今、訪れた人に対するいわゆる「インバウンドビジネス」が企業・自治体共に重視されつつあるが、いかに観光客に対して心地いい環境を提供しつつ、マーケティングを行なってさらなる観光客誘致につなげるかが課題となっている。そんな中、この「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」のようなプロジェクトが、こうした2つの課題を解決するカギになるかもしれない。
(記事提供: AndroWire編集部)