LINEか、LINEでないか

発表会の最後に質疑応答の時間がもうけられ、島村氏と、LINE 上級執行役員/CSMO(最高戦略・マーケティング責任者)の舛田淳氏が記者団の質問に回答した。今回発表された新サービスの海外展開について聞かれると、島村氏は「検討を重ねていきたい」と回答。海外展開には慎重なようで、その理由として「各国で事情が異なる。日本でうまくいったものが、必ずしも外国で通用するとは限らない。ニーズも異なる」と解説した。

登壇して記者団の質問に回答する、舛田淳氏(写真左)と島村氏(写真右)

他社でも似たようなサービスを提供しているが、どう差別化していくのかといった質問に、島村氏は「グループ購入はLINEがもともと持っているコミュニティの特長を活かしたサービス。ギフトサービスでは、友だち同士で誘い合って、皆でしっかりしたものを贈れる。マルシェ、セレクトショップに関しても、全国の市場やショップがそこに展開され、実店舗で衝動的にものを買うようなサービスを再現できている」と回答。桝田氏は「LINE MALLでは品質・鮮度を保って、迅速に物が届く。差別化という点ではひと言、LINEか、LINEでないか。LINEプラットフォームと連携できるECサイトはLINE MALLだけ。それが差別化になっている」との認識を示した。

LINE MALLでは、基本的に利用者に手数料を求めない。ただ、事業者がLINE MALLの上でビジネスを展開する場合は、事業者に対していくらかの手数料をとる考えだという。また、LINEでは今回発表した各サービスを、組み合わせて提供することも考えている。例えば、LINEグループ購入を利用して、LINEマルシェに展開されている「鰤(ぶり)」のような大きな魚を共同購入することも可能とのことだ。

LINEアカウントの乗っ取りが問題視されているが、LINE MALLの提供に際して特別な対策をとっているのか、という質問に島村氏は「認証としてLINE IDを使っているが、LINE MALLの利用者は別途、MALL IDを取得する必要がある。決済にも暗証番号が必須。泥棒に家に入られても、金庫には鍵がかかっているような状態」と説明。桝田氏は「アカウントの乗っ取りが大きな問題になっているのは認識している。これまでパスワードのユニーク化のご案内をし、スタンプのプレゼントやキャンペーンなどで導入を促してきた。このほかにもPINコードの導入など、様々な対策をしている。発生件数も下降の傾向にある。ただ、現時点で0ではないので、引き続き責任をもって対策を検討していき、発生件数を限りなく0に近付けていきたい」と話した。

(記事提供: AndroWire編集部)