スカイマークの経営悪化が盛んに報道されている。総2階建て旅客機A380の購入をめぐる交渉でエアバス社との間にトラブルが発生し、同時に直近の経営難も表面化している。そんな中、大手メディアや経済誌などではスカイマークの身売り話も取り沙汰されている。

仮にスカイマークが身売りした場合、利用者にとってメリットのある買収先は?

いまは夏場の旅行シーズンの稼ぎ時であるため、もし経営破たんや身売りなどの「Xデー」があるとすれば秋口以降だろう。いずれにしろ、経済誌などはスカイマークの資産価値などの「経営目線」で語られている。そこで、今のとこと仮説ではあるが、スカイマークが身売りする事態になった場合、利用者メリットがあるのはどういうケースなのかまとめてみたい。

羽田発着枠を持つ航空会社としての魅力

国内旅客数に占めるスカイマークのシェアは10%に満たず、2013年度は5期ぶりの赤字を計上するなど、一見魅力のない航空会社に見えるがそれは違う。スカイマークは羽田空港の発着枠を36便分持っており、そこに価値がある。羽田便は1枠あたり年商20～30億円もの価値がある"ドル箱"だからだ。

ただ、JALは2010年の経営破たんと再建以降、国土交通省から一定の監視を受ける立場にあり、他社を買収するような大規模な新規投資は認められない可能性が高いとされる。

JALのライバルであるANAはもちろんこうした制限を受けないし、また、スカイマークの36枠をまるまる手中に収めれば羽田の総発着枠数でJALを抜くことができるという大きなメリットもある。しかし、ANAが買収したとなれば運賃は間違いなく上がるだろう。

スカイマークの普通運賃は大手より約4割も安い。ANAも割引運賃を使えばかなり安くなり、最も安い部類の運賃「旅割28」なら普通運賃の最大6割引になるケースもある。ただ、「旅割28」は搭乗28日前が予約期限であり、普通運賃に比べれば使い勝手が悪すぎる。

当日の予約も便の変更もキャンセルも自由にできる普通運賃の魅力はやはり大きい。例えばピーク時を除く普通運賃を比べると、羽田～福岡線の場合、スカイマークの片道2万1,900円に対しANAは4万1,390円。多少安くなる往復運賃を使っても、ANAは片道3万7,590円である。

スターフライヤーをはじめ、国内の新興航空会社はANAの支援を受けている

ANAが傘下に収めれば運賃が上がる

また、羽田～福岡線にはスターフライヤー、羽田～札幌線にはエアドゥと、幹線を中心にスカイマークと同じ新興航空会社が就航している。ソラシドエア(旧スカイネット・アジア航空)を含め、これら新興航空会社はいずれも経営不振に陥り、ANAの支援を受けて運航を続けている状態にある。

スターフライヤーにいたってはANAと完全統合し、現社長もANA出身者である。運賃を見ても、普通運賃はANAよりやや安い程度でスカイマークのようなインパクトはない。それに、新興航空会社の割引運賃はスカイマークの運賃に対抗すべく設定されている側面があるため、スカイマーク便として飛ばなくなれば、全体的に高くなる可能性は否めない。