こうした状況で、NTTに対する規制を緩和すると、「NTT東西のFTTHを利用できるISPがNTTコミニュケーションズだけになり、NTT東西の利用者だけがドコモを安く利用できる」というサービスを提供することも可能になる。特に、現状の「支配力が強い」状態での規制緩和は、「実質的なNTT再統合・独占回帰につながる」(同)として、危機感をあらわにする。

NTTグループに課せられた規制

ドコモはここ最近、シェアが漸減しているが、これに対しても単独としてではなく、グループ全体で見るべきという立場で、携帯キャリアの競争によってドコモの独占が崩れているところに、高いシェアを持つ固定網との連携を許すと、「NTT」としての市場支配力が強まる、としている。

NTTの独占傾向が強まると、自由競争の環境が損なわれ、料金やサービスの多様化が失われた結果、最終的には消費者の利便性につながる、というのが要望書の主張だ。

禁止行為の見直しにより、差別的な取り扱いが生じる可能性がある

NTTグループ外のコンテンツプロバイダーなどと連携した場合も、NTTグループ内の連携で固定網に独占的にサービスを提供されるなど、支配力の高さによる弊害が起こりえる