スマートフォンの利用者も2,157万となり、年度末目標の2,700万に向けて順調に推移。月々サポートの影響を除いたARPU(ユーザー一人当たりの平均収入)は、前年同期5,130円から5,210円に拡大。音声ARPUが190円減少したものの、パケットARPUが180円増、スマートARPUが90円増となり、総合ARPUが増加した。年度末までには、5,250円まで拡大することを目指す。
2013年度は8,400億円の営業利益目標を立てているが、これに対して順調な決算という位置づけ。今後さらにスマートフォンを拡大して収入増を目指すとともに、コスト削減をさらに進めていく考えだ。加藤社長は、「下期は競争環境が大きく変わる」と指摘。主要3キャリアともiPhone 5s/cを扱ったことで、Androidのラインナップ、料金施策、ネットワーク、サービスといった点で競争が激化すると予測。ドコモもこうした点をさらにアピールしていくという。
販売施策では、MNPだけでなく、機種変更や長期利用者向けの割引施策なども展開。さまざまなニーズに応えていく。特に長期利用者向け施策では、フィーチャーフォンユーザー向けにスマートフォンへの機種変更割引施策が功を奏し、半数以上の機種変更で割引施策を利用していたという。全体の契約者のうち「半数以上が10年以上の長期ユーザー」(同)であり、ポイント制度などを含め、「大切にしたい」との考えだ。
端末では、iPhone 5sが品薄で、取り扱いドコモショップも1,050店と少なく、「競争への対応が十分でなかった」と加藤社長。ただ、販売1週目ではMNP流出が前年比で33%改善。spモード対応後の販売3週目には同54%改善と、「導入効果は確実に見えている」という。取り扱いショップを28日には2,350店まで拡大。ほぼ全国のドコモショップで取り扱いが始まり、これをさらに改善していきたい考え。
MNPでドコモ版iPhoneを購入したユーザーへのアンケートでは、前キャリアに比べて良くなったと答えた人が65%に達し、理由として通信エリアをあげる人が76%に上ったという。加藤社長は、ネットワークへの満足度が高評価に繋がったとして、これをさらに強化していく意向。