「年間の利益達成目標に向けて順調な進捗」 - ドコモ加藤社長が決算会見でアピール

NTTドコモは10月25日、2013年度上期の決算を発表した。営業収益は対前年同期比0.4%減の2兆1,990億円、営業利益は同0.4%増の4,732億円の減収増益。MNPによる流出や月々サポートの費用拡大などが響いたが、「年間の利益達成目標に向けて順調な進捗」(加藤薫社長)だという。下期に向けては、発売したばかりのiPhoneによってMNP流出が改善傾向にあり、Androidスマートフォンの新製品とあわせて拡大を図っていくとしている。


加藤薫社長	2013年度上期の決算サマリー

その他の数字は、営業費用が同104億円減の1兆7,258億円、純利益が同20億円増の3,004億円、EBITDAマージンが同1.1ポイント増の37.6%、フリーキャッシュフローは同1,431億円増の1,993億円。設備投資は、昨年は障害発生にともなう設備増強があるなどの特殊要因があったため、今期は592億円減の3,018億円だった。「エリア拡大やトラフィック拡大に向けて投資しつつ、全体の投資は効率化した」(同)という。

端末の販売数は、前年同期の1,184万台に対して1,047万台と減少したが、スマートフォンの販売数は同644万台から632万台と同等を確保し、販売比率も54%から60%に拡大した。


主要な指標	スマートフォンの販売比率が60%に達した

この結果、通信料収入は同193億円増となり、端末販売収入も371億円と拡大した。これに加え、ツートップ戦略などの販売促進費用などを効率化した結果、端末販売費用も600億円減少した。ただ、月々サポートを積極的に投下したことが1,338億円の減収要因となり、新領域分野の収入増691億円などを相殺し、営業利益は微増にとどまった。

契約数の推移では、前年同期は新規が344万、純増数は66万だったが、新規342万、純増24万にとどまり、MNPによる流出が大きく響いた。2012年のiPhone 5以降、上昇傾向にあった解約率も0.86%で高止まりしており、MNPは39万のマイナスと流出超過の状態だ。加藤社長は、iPhone 5s/cの投入、各種販売施策の強化で解約率を低減し、MNP流出を食い止めていきたい考えを示す。