1回の支払いの上限額は100万円で、少額決済の場合はサインレスの設定も可能。カード番号などの情報は、リーダーに通した時点で暗号化されて送信され、端末上には残らない形。

アプリのSquareレジは、現金支払いの場合の入力も可能で、この場合はトランザクションが発生せず、もちろん手数料も不要。クレジットカード決済とともに売買の情報は全てSquareのサーバーに保存され、売上レポートの作成、分析など、各種売り上げ管理が可能になる。「決済だけではなく、素晴らしい体験を提供できる」とドーシー氏は強調する。

高度な分析が可能

現金決済にも対応する

今回の日本進出は、米・カナダ以外としては初の国外進出となる。三井住友カードとの戦略的な提携関係によって、活動を後押ししている点が大きい。Squareは三井住友カードの包括加盟店となり、加盟店への端末提供、開拓管理などの事業はSquareが行う。加盟店管理では、三井住友カード側も加えた「ダブルチェックで安心安全な決済サービスを提供したい」(島田社長)という考えだ。

日本には、190万以上という中小企業から個人事業主までがあると言われており、日本企業のほとんどはそうした小規模企業からなっている。ドーシー氏は、「99％の日本企業はスモールビジネスで、起業家精神にあふれている」と指摘。ただ、そうした多くの企業ではクレジットカードでの決済に対応しておらず、ビジネスの機会を逸している可能性もあった。

導入コストを抑え、決済手数料も低額化、さらに手続きや操作も簡単にすることで、気軽にクレジットカード決済に対応できる。さらに会計処理全体をカバーするアプリの導入で、売り上げ管理も容易になる。ドーシー氏は、「商業活動を簡単にしたいと思っている」とコメントする。

例えば屋台、個人同士のフリーマーケットなどでも利用できるため、クレジットカード利用が拡大することを三井住友カードは想定。現金だけでなくカードにも対応することで、企業の売上拡大も期待できる、としている。

NPOのボランティア団体では、その場でカードを使って寄付を募る、といった使い方もできるようで、すでに導入を決めた団体も

Squareでは、あらかじめネット決済で商品の支払いを行い、顔写真と名前を登録。店舗に行くとその顔写真と名前で確認を行った上で商品を渡すという新サービスSquareウォレットを提供しており、これも日本では早期にサービス開始する考えだ。