初めに、まつもと氏からパネラーの3名に対して「LINE@を導入したきっかけは?」という質問が投げかけられた。この質問に対して、「(LIP SERVICEの)メインの顧客層である10~20代女性にLINEのユーザーが多い」(川添氏)、「スマートフォンを見ながらメニューを待っていたり、レジに並んでいる顧客が多く、その有用性を感じた」(續氏)と語った。この発言からは顧客層とLINEユーザーとの関連性が高いという強みに着目したことが伺えた。
反対に、京都府の塩崎氏は「行政のメッセージが届きにくい若年層への発信力を強めたかった」と、これまでつながりの薄かった層の弱みをカバーするための導入であると述べたことが印象的だった。
それぞれのアカウントの運用方法に話題が及ぶと、續氏は「マスコットキャラクターがメッセージを配信している設定なので、友だちにメールを送るようなフレンドリーな文体を心がけている」と独自の活用方法を披露した。
「LINE@を導入した結果、ユーザーからの反応は?」という質問に対しては、「ロゴ画像のダウンロードサービスを行ったところ、同じサービスをしたメールマガジンよりも2倍のダウンロード数があった」(川添氏)、「京都府のPRコンテストの実施を告知したら、参加者の間口が広がったと感じる」とそれぞれ効果を実感していることが見受けられた。
セミナーの最後には、NHN Japan執行役員の田端氏から総括があった。同氏は「LINE@はまだまだ一合目の段階。今後のスマートフォンの普及に合わせて、LINE@を軸に020のプラットフォームとして進化していきたい」と今後の展望を語り、幕を閉じた。
総評
総ダウンロード数が1億を突破し、国内外問わず利用されているLINE。当初はユーザー間のコミュニケーション手段の1つだったものが、公式アカウントや今回のLINE@によって商業活用も活発になった。対不特定多数のコミュニケーションの構写真ができたことで、その利用の幅の広がりの勢いを感じるセミナーだった。
(記事提供: AndroWire編集部)