東芝は5月11日、都内で記者会見を開催し、同社の2010年度の経営方針についての説明を行った。

東芝 代表執行取締役社長の佐々木則夫氏

登壇した代表執行取締役社長の佐々木則夫氏は、現在の経済環境の見方として「リーマンショック以降がどういった世界になるのかと考えた場合、それ以前のような高成長の時代には戻らず、比較的緩やかな成長の時代となる。そうした状況の中で、どうやって利益を確保していくのか、ということを考えると、どこを狙うかは明白だ」と語る。

また、「色々な地域で色々なトレンドが出てくるが、新興国は中国を中心に10%までは行かないまでも高成長を継続させ、消費市場としての地位を向上させていく」(同)と指摘、そうした国々が先進国で使われている技術を加速度的に活用するようになることもあり、「東芝としてはエネルギー・環境などのバイタルとヘルスケア/ICT領域に事業機会を見出す」(同)とする。

リーマンショック以降、世界は緩やかな成長の突入するが、それでも新興国の成長は先進国に比べてかなり高いものとなっている

こうした新たな事業の展開に向けた構造転換を推し進めることで、「成長事業への集中、事業領域の拡大、新規領域への展開の3つに注力。これにより、2012年度には売上高8兆円、営業利益4,500億円を狙う」(同)とし、そのための固定費削減なども推し進めていくことを強調した。

事業構造改革に加え事業構造の転換を図ることで、さらなる高収益体質が見えてくるというのが同社の目指すところとなる

こうした目標に向かうために2010年度は、「成長事業への集中」「事業領域の拡大」「新規領域への展開」そして「環境経営」の4つの課題が掲げられた。成長事業への集中については、NAND型フラッシュメモリと原子力が主となる。NANDは2Xnmプロセスの64Gビットチップを2010年夏に量産開始することを明言。「32nmプロセスで微細プロセスに対する技術を先に確保しており、2Xnmプロセスでは急速に立ち上げることが可能となる」(同)と意気込みを見せるほか、2001年7月より建設を開始、2011年春の竣工を予定している四日市工場の第5棟について、「2Xnm以降の対応はもちろん、次世代のメモリとしてPOST NANDの量産展開なども視野に入れた工場となる」(同)とその役割を説明する。

同社半導体事業の主力であるNAND型フラッシュメモリ。生産能力の増強をプロセスの微細化によるチップ取れ数増加による収益性の向上を目指す

一方の原子力については、2015年までに東芝およびWestinghouse Electric(WEC)のシナジー効果により39基の受注を計画。すでに受注を受けている14基については着実に進展していることに加え、沸騰水型炉(BWR)と加圧水型炉(PWR)の2つの炉型の提供などによる優位性でさらなる受注の促進、アライアンス強化による生産能力拡大などを図っていく計画とする。

成長事業としての原子力だが、全世界でのCO2削減を目指した場合、1社の原子力プラントだけで賄いきれるものではないため、同社としても他社と競争と共存をしながら、ビジネスを推し進めていく方針としている

また、事業領域の拡大としても原子力の米国でのBWR市場への参入や日本でのPWR市場への参入のほか、ウラン製品の販売会社の設立、燃料事業の取得、濃縮ウラン製品事業化に向けたMOUの締結、ウランに加えレアメタル分野での協業に向けたMOUなどのサプライチェーンの強化・拡充が図られている。

基幹となる原子力発電ビジネスの周辺ビジネスを囲むことで、事業基盤をさらに強固なものへとできるとしている

もう1つの事業領域の拡大としては「ヘルスケア」が挙げられる。これまで同社は診断装置を中心に医療現場への提供を行ってきたが、「これからは実際の手術の手助けなどを行うことで、診ると治すのハイブリッド手術の提供に向けた取り組みを進める。加えて、普及型のCTスキャンやX線装置、超音波診断装置など新興国への対応に向けたラインナップの強化や中国での開発・製造したものをアジアや中南米の販売する」ことで、臨床価値の向上を図っていくという。

診るだけではなく、実際の手術へと分野を広げることで高度な医療支援につなげたいというのが同社の考え方