マイクロソフト、Windows 7法人向けライセンス販売を開始

マイクロソフトは1日、Windows 7日本語版の法人向けライセンス販売を開始した。あわせて法人向け早期アップグレード割引キャンペーンを本日から開始し、Windows VistaおよびWindows XPユーザーに対して、Windows 7 Professional アップグレード版を優待価格19,800円(通常版の市場予想価格は29,800円)で提供する。

Windows 7を今後半年以内に導入するとした早期採用表明企業はすでに163社に達し、アステラス製薬、名古屋銀行、ヤマト運輸などの大手企業の採用が決定している。Windows Vistaの際の早期採用表明企業は18社だったという。

マイクロソフトでは、2010年末までに日本国内で1,000万本のWindows 7が導入されるとしたほか、国内大企業の60%が3年以内にWindows 7の展開を行うとも見方を示した。

また、国内IT企業の3,500社、17万人がWindows 7に関する製品およびサービス展開に携わり、法人IT利用者の16%にあたる52万人がWindows 7を使用すると予測した。

マイクロソフトの樋口泰行社長は、「パッケージ版よりもひと足早く、法人向けのボリュームライセンス販売が開始され、マイクロソフトの社員一同の心臓がバクバクしている。開発にあたり、日本からも多くのフィードバックを行い、それらの声を反映したのがWindows 7である。周辺機器メーカーとの連携も早い段階から行っており、売れ筋の80%以上がWindows 7で動作している。目安として3年前に購入したPCであれば、そのままWindows 7が動作すると考えてもらっていい」としたほか、「日本経済が低迷するなか、Windows 7によって、PCに関連する市場を活性化できないかと考えている」とした。

マイクロソフトによると、現時点で、パートナー企業21社から、アプリケーション移行サービス、導入展開サービス、サーバー連携ソリューション、MDOPサービスなど、31にのぼるソリューションサービスが提供されるほか、早期対応周辺機器およびソフトウェアが28社(周辺機器メーカー11社、ソフトウェアメーカー17社)から発表されている。また、周辺機器では140社4,500製品、ソフトウェアでは78社9,200製品に対してマイクロソフトから互換性維持に対するアプローチを行っており、これら218社、約6,000人に対してトレーニングを実施したという。そのうちRC版の提供時点で、約80%のベンダーがWindows 7対応を開始している。「これは、Windwos Vistaのときに比べて2.5倍の製品数になっている」(樋口社長)という。

互換性情報については、9月中旬に公開する予定の互換性Webサイトで提供する予定である。