IFRS対応には3年の準備が必要

日本オラクルは5月28日、「第1回 IFRSパートナーコンソーシアムセミナー -IFRS適用のための基本的な取り組みモデル」を開催した。

「IFRSパートナーコンソーシアム」は、日本オラクルが国際会計基準対応を実現するためのソリューションをパートナーと協力して構築、提案、提供していくための共同体として構築したもので、IFRS導入について企業のニーズに応えることを目的としている。

「IFRSによる財務報告とは何か -意義と経営に対する影響および導入の進め方-」と題した講演では、IFRSの現状把握と、実際に導入するにあたっての心構えおよび手順が紹介された。

上場企業に対してIFRS(国際会計基準)の適用を要求、または容認する国や地域は予定を含めるとかなりの数に上る。「中国の取り組みはIFRSとは公式に認められていないが、同等であるため導入していると考えると、アメリカが導入すれば世界の資本市場の時価総額の80%以上がIFRSを採用しているということになる」と、トーマツ IFRSアドバイザリーグループリーダー パートナーの手塚正彦氏は、IFRSの浸透状況を解説した。

アメリカでは、2009年12月期から特定業種の大規模企業110社程度にIFRSの任意適用を認めるとしている。そして、2014年12月期から3期にかけて企業規模に応じた段階的な義務化が予定されている。日本もこれに似たロードマップになっており、2010年3月期から任意適用を認めており、2012年にはその後の流れについて検討・決定が行われる予定だが、2015年からは強制適用が開始されるといわれている。

「任意適用はアメリカから3カ月遅れで日本が実施したことを考えると、強制適用も2015年3月期ではないかと予測し、準備をしている。日本の場合は企業規模に応じた段階適用ではなく、一斉適用という話もある」と、手塚氏は日本企業にもそれほど猶予が残されておらず、心づもりが必要だと語った。

手塚氏は1997年以降の「会計ビッグバン」と呼ばれる一連の改正まで、長く日本の会計基準開発が停滞していたことを指摘。「会計基準を盛んに開発してきた歴史のない国にとって、アメリカ等の動きについて行くのは大変なこと。丸呑みで受け入れるしかなくなる可能性もある。IFRSアドプションが企業に与える影響は非常に多く、財務諸表の表示も大きく変わり、勘定科目体系も変わる。受け入れがたいものがあるならば、財務諸表を作成する側や監査人が情報を発信していかなければならない」と呼びかけている。