デル、公共機関・法人向けNetbook「Dell Latitude 2100」で教育を支援

製品紹介を行った北アジア地域 公共事業マーケティング本部 クライアントソリューションマーケティングマネージャの垂見智真氏は「教育機関において、今後5年間で最も成長が見込めるのが学生専用設計の製品です。中でもNetbookは2012年までに教育機関で全PCの1/3を占め、数多くの人が何らかの興味を持っているという統計データもあります」と語る。

この学生専用設計で求められるものが、教育利用に最適な設計、総保有コストの低さ、高速なワイヤレス機能、軽量かつ堅牢なボディー、長時間駆動、7インチ以上のカラー液晶、キーボード内蔵でタッチパネルにも対応可能といった各要素であり、同時にLatitude 2100の開発コンセプトにも繋がっている。また、授業中の不要なチャットなどを避けるため教師側からネットワーク接続が確認できるようにしたネットワークアクティビティライトや、本体背面に用意されたネームプレート入れなども細かい配慮だ。

さらに垂見氏は「一般的なコンシューマ向けのPCは3カ月おきに新製品がリリースされますが、Latitude 2100では教育機関向けとして1年間のライフサイクルを採用しています」と続ける。これは、教育機関向けでは新製品が出るたびに検証が必要になるため、1年間モデルチェンジをしないことで手間とコストを抑えるというもの。スムーズな移行を実現するべく旧製品と新製品の間に60日～90日の移行期間を設けたり、ネットブートが可能な「Wake on LAN」をはじめリモートシステム管理の最適化を図るなどの工夫も行われている。

製品単体だけでなく総合的なソリューション提供に注力

北アジア地域 公共事業本部 執行役員 統括本部長の郡信一郎氏は「デルが考える次世代のクラスルーム『Connected Class Room』は、教員と生徒が簡単にコンテンツへアクセスでき、世界中の知識に触れられる、従来のクラスルームという枠に捉われない教育環境を提供するものです。教員と生徒がインタラクティブにやりとりができる、ここに『Connected Class Room』の大きな可能性を感じています」と語る。教育現場の電子化は電子黒板のようなデバイスに始まり、ファイルの送信や保存、他校との共有などを実現。一方的になりがちだった教員と生徒のコミュニケーションを双方向化し、将来的には教室という枠を超えてリモートラーニングをはじめ多様な可能性を秘めているというわけだ。

郡氏が「単純にPC製品を提供するだけでなく、ニーズを理解した上でサーバやストレージ、アプリケーションなど総合的なソリューションとして、今後もさらにお客様を強く支援していきます」と語るように、デルではLatitude 2100を利用した教育機関向けのシンクライアント型コンピューティングなど、今後もさまざまなソリューションを提案していくという。