次に、申告の手順について説明しておく。下記の申告例は単独名義の場合となるが、共有名義の場合にはもうひと手間かかる点に注意してもらいたい。

  1. まず、国税庁のホームページ内にある「確定申告書作成コーナー」を表示し、「作成開始」をクリック。
  2. 次に、「作成コーナー・税務署への提出方法の選択」画面で「所得税の確定申告書」を選び、次に「申告書等を印刷して提出」を選択して「入力終了(次へ)」をクリックする。※e-Taxを利用する場合は「電子申告(e-Tax)により提出」を選択。
  3. さらに、「申告書等印刷を行う際の確認事項」画面で自分のパソコン環境を確認し、さらに、パソコン環境、プリンタの接続、ブラウザのポップアップブロックが解除されているかを確認後、すべてにチェックを入れて「入力終了(次へ)」をクリック。
  4. ここで、「申告書等作成開始」画面が表示されれば準備完了。「次へ」をクリックして「申告書選択」画面を表示し、「給与還付申告書」をクリックしよう(還付申告の場合のみ。確定申告の場合には、任意の申告書を選ぶ必要がある)。
  5. 「申告書の作成をはじめる前に」の画面が表示されたら、申告書などの提出方法を選択し、さらに申告書送付の有無、生年月日を選択・入力する(例の場合では、印刷しての提出、申告書が送付されていない状態を選択)。
  6. 「給与所得者の還付申告書」画面が表示されるので、源泉徴収票を見ながら、支払金額や所得控除の額の合計額、源泉徴収額、支払者の所在地、名称を入力し、「(特定増築等)住宅借入金等特別控除」ボタンをクリックする。
  7. ここでは、さまざまなチェック項目を確認していかねばならない。最初に新築等区分選択画面からあてはまるものを選択して次画面へ、共通要件の項目すべてにあてはまるかどうか確認し、すべてにチェックをいれる。さらに新築要件の項目を確認し、すべてがあてはまらないことを確認して次画面へと進もう。最後に入力判定画面であてはまる要件にチェックを入れれば、確認画面は終了。
  8. 次は、借入金等の入力画面となる。登記簿謄本または登記事項証明書(抄本)、不動産売買契約書または建物の請負契約書、住宅ローン年末残高証明書などの書類と見比べながら、住み始めた日付や取得対価額、総床面積などを記入していく。次の画面で控除期間を選択すれば申告書の作成は終了となる。
  9. 最後に、「給与所得者の還付申告書」画面へと戻るので、画面下部より「還付金確認」ボタンをクリックし、還付される金額を確認。確認後は「入力終了(次へ)」をクリックし、住民税などの入力、住所・氏名などの入力を済ませて印刷するだけだ。

面倒な作業のように思えるが、2年目以降に関しては、給与所得者であれば手続きが簡単になる。税務署から送付される「給与所得者の住宅借入金等特別控除申込書」に必要事項を記入していき、金融機関などから送付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を添付して、自分の勤務先に提出するだけ。少しでも多くの還付金を取り戻すために、今のこの時期から住宅ローン控除の申告準備をすすめておくといいだろう。