エストニアがデジタル先進国として世界的に注目を集めるきっかけとなったのが、ICチップを搭載したIDカードだ。内務省下のエストニア移民局が発行するクレジットカードサイズのカードだ。パスポートに代わるIDとして2002年1月1日に導入されたもので、15歳以上の国民はこのIDカード所有を義務付けられているという(所有は義務だが、所有しなかった場合も刑罰はない)。

現在、人口の8割以上にあたる100万枚以上が発行されており、欧州最大のIDカードシステムとなっている。カードには、個人データ、認証情報のほか、オプションとしてデジタル署名情報を含むこともできる。国民はこのカードを利用して、行政のオンラインサービスに安全にアクセスできる。たとえば政府のポータルを利用して、大学の願書を送付するなどのことができるという。このほかにも、公共交通機関のチケット、オンラインバンキング、さきの教育システム、さらには企業の顧客カードなど、IDカードと連携するサービスも公・民から多く生まれている。

IDカードをオンラインで利用するにあたって、国民の多くが、約10ユーロ程度のカードリーダーとセットで利用している。リーダーにカードを挿入すると、自動で認証されるもので、トークンという物理的要因を用いることで、これまでのサービスはさらに安全になる。2005年と2007年には、全国選挙でIDカードを利用した電子投票も実験的に導入され、3万人以上が電子的に票を投じたという。

IDカードは、欧州で導入を検討している国があるが、英国などはプライバシーとセキュリティ問題から、根強い反対意見がある。エストニアでも、透明性には配慮しているという。

IDカードが含む情報は、名前、住所、それにIDカード所有者が全員もらえる電子メールアドレスXXX(名前).YYY(姓)＠eesti.ee、認証情報。電子メールアドレスはメールボックスを提供するものではないが、政府と市民との通信を容易にすることを目的としている。また、仕事やISPなど商用サービスが発行するメールアドレスは変更する可能性があるが、IDカードのアドレスは普遍的なものだ。「このような普遍的な電子メールアドレスを持っておくことは、意味があるのではないか」とHeidelberg氏は言う。

「個人背番号制はITを活用するための最初のステップ」とHeidelberg氏は言う。エストニアでは、個人背番号制にもIDカードにも、反対意見はほとんどなかったとHeidelberg氏はいうが、「国民にメリットがあることを伝えている」と付け加える。カード所有者は政府のデータベースにアクセスし、自分に関するどのような情報が保存されているのか、自分のデータに誰が、いつ、なんの目的でアクセスしたのかなどを把握できる。