災害時も「圏外」は許されない - 2008年のドコモ総合防災訓練

茨城県生活環境部消防防災課の生源寺貴之氏によると、同県は地理的な条件に恵まれており、多数の死傷者を伴う自然災害の発生が少ない地域だという。地震の発生件数自体は多いものの、昭和以降震度6以上の地震災害はゼロ件だ。しかし、その分県民の防災意識が希薄になるおそれがあるため、特にいつ起こるか分からない大地震に対策に重点をおいた防災計画を策定しているという。初動対応が何より大切な災害発生時には、被害情報の収集のため、通信インフラの確保が重要な課題になるとしている。

訓練の終了前にあいさつした、NTTドコモ取締役常務執行役員(ネットワーク担当)の二木治成氏は、「システムとしての信頼性向上」「重要通信の確保」「通信サービスの早期復旧」という同社の災害対策3原則を紹介した。各原則に対応する具体的な施策としては、信頼性向上は回線の多重化や設備の耐震性強化、重要通信確保では公的機関の優先通話や被災地への通信手段の提供、そして早期復旧が今回の訓練内容をはじめとする災害対応設備およびその出動態勢などがそれぞれ相当する。

そのほか、ドコモでは「iモード災害用伝言板」をはじめ、905i/705iシリーズ以降(70Xiシリーズは一部機種)から新たに対応した「エリアメール」機能による緊急地震速報の配信など、サービス面でも災害対策に取り組む。

二木氏は、今年7月の全国ドコモ一社化により「従来にまして(地域間の)連携を強化し、より必要な所に必要なものを配備できる体制」が整いつつあると話し、4月に発表した新スローガンの「手のひらに、明日をのせて。」に沿う形で、「手のひらに安心」を届けていきたいとするメッセージでこの日の訓練を締めくくった。

そのほか訓練会場では、災害対策に関連したドコモの各種ソリューションも展示された。