NTTドコモ代表取締役社長 山田隆持氏

20日、携帯電話用ソフトウェア大手のACCESSが毎年開催しているイベント「ACCESS DAY 2008」が開催され、基調講演にNTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏が登壇した。その中で山田社長は、かねて同社が今後の携帯電話に求めれる機能として挙げていた「エージェント機能」を、近々発表する予定の今年秋冬モデルに搭載することを明らかにした。

「これまでの新機種では、携帯電話でテレビが見られる、携帯電話で物が買えるといったように『携帯電話で何々ができる』と言っていたが、秋冬モデルからは『携帯電話が何々をしてくれる』という機能を付けていきたい」――山田社長は、今後の携帯電話の進化を説明する中でこのように話した。背景には、携帯電話端末の販売が急速にペースダウンしていることがある。従来とは異なる方向性の機能を盛り込むことで、消費者にとって携帯電話を再び魅力ある商品にしようとするのがねらいだ。「法人、2台目需要はあると思っているが、過去のように超ビッグな伸びはなく、契約台数としては成熟期。しかし、携帯電話の機能そのものはまだまだ伸びていく」(山田社長)

携帯電話が利用者の行動支援を「してくれる」機能を投入

エージェント機能とは、利用者が能動的に携帯電話を操作しなくても、利用者が求める情報を状況に応じて自動的に届けてくれるものだ。提供される情報の具体的な内容についてはまだ明かされていないが、実現されるサービスのイメージとしては、交通情報のリアルタイム通知が挙げられていた。毎日の通勤・通学で使用する鉄道路線をあらかじめ設定しておくと、事故等でその路線が不通となった場合などに自動的に知らせてくれるので、家を出る前に代替路線の利用を計画することができる。そのほか、好きなイベントのジャンルを登録しておくと、条件に合致するイベントが開催されている地域の近くを通ったときにそれを教えてくれるといったサービスも考えられている。

エージェント機能で実現されるサービスの例

このようなサービスは、ほぼ24時間利用者の手の届くところに存在し、使用するのは原則的に契約者本人であり、GPSなどで位置情報も得られるという、携帯電話にしかない特徴があるからこそ提供できるものだ。今後携帯電話によるネット利用はますます増えていくと考えられるが、山田社長はPCを中心としたインターネットが「継続・網羅的な情報がガサッとつまっている、図書館的な情報の海」の世界であるのに対し、携帯電話は「単発・地域的で、フロー型」の情報を利用するものという違いがあると分析。これまではPC向けのネットサービスを小型化して携帯電話に対応させるといった発想が主流だったが、今後は携帯電話でしか実現できない情報サービスのあり方が求められるとしている。

携帯電話でしか実現できない生活・行動支援が今後のサービスのポイントとなる