連載第1回目では、DaaS (Desktop as a Service) として提供されているAzure Virtual Desktop と比較し、より導入が簡単な Windows 365 Cloud PC (以下、Windows 365) を採用することのメリットを、システム管理者の視点から説明した。今回はこれらのDaaS、特にWindows 365を導入した際、ビジネスの現場で得られるメリットにはどのようなものがあるのかを紹介する。
リモートワークの安全を担保するための“重い”課題
前回も紹介したとおり、Windows 365はクラウド環境で稼動する仮想デスクトップだ。つまりインターネットに接続できる環境があれば、どこででも自分のデスクトップにアクセスし、作業できるということだ。
コロナ禍ではリモートワークが推奨され、必然的に「働き方改革」を強力に後押しすることになったが、一方で「社内のファイルサーバに、セキュアにアクセスできるか不安」「機密データを保存したPCを社外に持ち出せなくて、仕事が捗らない」といった課題が浮き彫りになった。端末やデータの持ち出し申請には時間と手間がかかるうえ、結局のところ許可が得られなかったという経験をした人も多いかもしれない。
また多くの企業では、社員が個人で所有する端末を社内ネットワークにつなぐBYOD (Bring Your Own Dvice) を認められていないため、重い社用のノートPCを持ち帰ることになった人もいるだろう。
シンクライアントや旧機種でも軽快に動くWindows 365
Windows 365を利用することで、こうした問題は大きく解決に近づく。Windows 365 は端末にインストールするタイプのOSではなく、Webブラウザ上でアプリケーションのように使用するものだ。自身のアカウントにログイン (サインオン) すれば、前回作業を終了したときのデータ、アプリ、設定などがその端末にストリーミングされ、あたかも自分のWindows PCを起ち上げて作業をするように、仮想デスクトップを利用できる。
演算処理やファイル保存のためのリソースは、マイクロソフトが用意するセキュアなクラウド側にあるため、端末の性能によってパフォーマンスが左右されることも、データを端末に保存することで生じる盗難や紛失、故障などのリスクを気にする必要もなくなる。多少古いノートPCでも、通信環境が整っていればスムーズに作業できるうえに、シンクライアントPCを利用すれば、持ち運び時にストレスとなる重さからも解放されるだろう。
また端末のOSはWindowsである必要はない。Mac OS、iOS、Chrome OSであっても、Webブラウザが搭載されていればいい。つまり社用PCはWindowsだが自宅ではMacを利用しているという人でも、OSの壁を超えてリモートワークを行えるわけだ。
Windows 365には中小規模の組織向けのBusinessプランと、大規模組織向けのEnterpriseプランがある。前者は社内のオンプレミス環境と連携できないが、逆に言えば、社員それぞれが自身の端末で作業を行っても、社内環境にリスクを与えることがない。ただし個人の端末で作業したデータを、後々オンプレミス環境へ移動・保存する際には、マルウェアや不正なスクリプトが混入していないか、十分に注意する必要がある。一方、後者はオンプレミスとの連携が可能となっており、その安全性を高めるために必要な機能 (デバイスやユーザー、アプリケーションなどを管理するMicrosoft Endpoint Manager) が含まれているプランだ。本格的なBYODを実現しようとするなら、こちらの方が適しているだろう。
サブスクリプションの特長を活かした利用ケースWindows 365
ここまで説明したとおり、従来のノートPCからWindows 365 に移行することで、PC持ち運びの負担軽減や安全なリモートワーク、BYODの実現などのメリットが挙げられる。これに加えてライセンス1件ごとに月額で購入できるサブスクリプションという特徴も、ビジネス遂行の円滑化につながりそうだ。
たとえばこれまでは、予算的に社員1人につきPCを1台しか割り当てられなかった企業でも、Windows 365なら1人に複数のライセンス (つまり複数の仮想デスクトップ) を与えられるようになる。担当している顧客、参加しているチームごと…というようにライセンスを使い分ければ、データの整理がしやすくなって仕事の効率が高まるし、機密データをうっかり別の場所で開いてしまうというミスもなくなるだろう。
またマイクロソフトのWindows 365サイトでは「臨時従業員のオンボーディング」という使い方が提案されている。臨時従業員にサブスクリプションの低コストで購入したアカウントを割り当て、さらにMicrosoft Endpoint Managerでポリシーを厳密に設定すれば、臨時社員用の環境をすぐに整えられる。従来のように、臨時従業員用のPCをどこかから調達してきてセッテイングする手間も、わざわざ買い足したりするコストも不要になる。
GIGAスクール構想が展開される中、教育機関が校務で利用することも考えられそうだ。前述の通り、Windows 365であれば多少古くなったPCでもスムーズに動かせる。教職員はWindows 365 を使ってコストを削減すれば、限られた予算で業務を効率化できるだろう。
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