政府が観光立国を目指す取り組みをスタートして10年余り、訪日外国人旅行者は2014年に1,400万人を超えた。また、2020年までに2,000万人といわれていた目標も、このまま行けばそれより前に突破すると予想される。そうした背景もあり、訪日外国人観光客のショッピング意欲は高まり続けている。
さらに、2014年には外国人観光客の消費額は2兆円を超えたという。しかも、そのうちの約35%にあたる7,142億円が買い物費用だったという観光庁のデータがある。詳しくは下記のグラフを見ていただきたい。これが2015年には、1兆円を超えると予想されている。
 |
増え続ける訪日外国人観光客と買い物額の推移 |
国内店舗数のうち、免税店はわずか...
2014年10月1日に改正された免税制度では、免税対象品目の拡大、免税店許可要件や、購入記録表などの表示様式の弾力化などが盛り込まれ、当初の予定では、前年比10%の売上アップだと試算されていたが、予想を遙かに上回る154%アップという効果が上がった。今や免税店になるのは、早い者勝ちといったところなのだ。しかし、現在国内店舗数のうち、免税店はわずか2%だという。一体なにが免税店増加を足止めさせているのだろうか? それは、免税店の運用の難しさ。その中でも大きな問題となっているのが、「精算時の煩雑さ」なのだ。
一日あたり数十万円もの売上アップに成功したその方法とは?⇒詳しい内容はこちら
(マイナビニュース広告企画 : 提供 NECネクサソリューションズ)
[PR]提供：ホワイトペーパー