データ活用はこれまで、アナリストが用意したレポート環境をビジネスユーザーが利用するという形式が多く取られてきた。ただ、”利用者” という受動的な立場に閉じていては、データドリブンというマインドセットはなかなか組織に根付かない。
社会がめまぐるしく変化し企業間の競争も激化するなか、あらゆる組織が主体となって高度な分析やレポート作成に臨む体制なしに、企業は競争力を維持向上させていくことが困難だ。では、データドリブンを組織に根付かせるために、企業はどんなアプローチを採るべきか。本稿ではTableau, A Salesforce Companyが公表する2つの事例から、この問いへの解を探りたい。登場するのは住友ゴム工業とAGC。どちらもデータドリブンを全社的に浸透させた点、そして、IT部門が「データ指導者」という役割を担ったという点で、共通事項を持つ。事例から一部を抜粋して紹介したい。
Tableau, A Salesforce Company 導入事例
[住友ゴム工業]多岐にわたる取り組みによってセルフBIの活用を推進
[AGC]IT部門の積極的な “伴走” で全社の “デジタルの民主化” に貢献
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データドリブンを根付かせるためにIT管理者は何をすべきか
データ活用の推進にあたって、IT部門は一般的に、データウェアハウス(DWH)やセルフBI環境を構築し管理する、「データ管理者」という役割を持つこととなる。住友ゴム工業とAGCがユニークなのは、TableauでセルフBI環境を構築するのにくわえ、ビジネスユーザーの利用浸透を旗振りする「データ指導者」としての役割もIT部門が担ったという点だ。各社の具体的な取り組みをみていこう。
住友ゴム工業
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まず住友ゴム工業だが、同社は2018年3月、IT部門メンバーを中心に「Tableau推進チーム」を結成し、「アクティブユーザー数」「教育プログラム受講者数」「Viz(Tableau上のグラフや表)閲覧回数」「現場改善効果」、以上4項目の目標を設定。この各目標を達すべく、社内勉強会の実施や「入門」「初級」「中級」「上級」の4レイヤーで構成された階級型学習コンテンツの整備、ビジネスユーザーが自由にアクセスしてデータ分析ができるTableau サイトの公開と、そこでのハンズオンなどを実施している。
事例ではTableau推進チームのメンバーである金子秀一氏が登場し、データドリブン実現への手応えについて「導入からまだ2年しか経過していませんが、Tableauによる可視化や傾向管理はかなり定着してきたと感じています。」と語っている。
AGC
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AGCも、IT部門が主導する形でTableauの現場活用を推進する一社だ。AGCでは、トータル1,000ページを超える同社独自のTableauカリキュラムを用意し、月に1回「Tableau Boot Camp」という社内講習会を実施。さらに、ビジネスユーザーのViz作成をIT部門が伴走しながら支援するプログラムを用意することで、”利用部門が自分の手でVizを作成する風土” を醸成している。
AGCでTableauを活用するユーザーの数は、2020年12月段階で2,800人にまで到達。すでに社内のほぼすべての部門が、Tableauを利用している形だ。同社 情報システム部の伊藤肇氏は、データドリブンを根付かせるためにIT部門が持つべき役割について、「システムではなく付加価値を提供すること」だと述べている。
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住友ゴム工業とAGCの取り組みについてアウトラインを紹介した。リンクよりダウンロードできる資料では、各社の取り組みについてより詳細に説明。リンクではさらに、「データ指導者」の役割を遂行するうえで留意すべき点、セルフBI環境構築のポイントなどを整理したホワイトペーパー「現代のデータ環境に必要な3つの変化」もダウンロードいただける。いずれの資料も、データドリブンを組織に根付かせていくうえで有効な示唆を与えてくれるはずだ。データ活用を推進する立場にある方には、ぜひご覧いただきたい。
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Tableau, A Salesforce Company 導入事例
[住友ゴム工業]多岐にわたる取り組みによってセルフBIの活用を推進
[AGC]IT部門の積極的な “伴走” で全社の “デジタルの民主化” に貢献
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現代のデータ環境に必要な3つの変化
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