日本の人口は、2008年を境にして減少傾向に転じた。少子高齢化も相まって、国内市場は、縮小に拍車がかかっている。こうした状況下にあっても企業として持続的に成長するために、企業は、国内だけでなく国外の市場にも目を向けていかなくてはならない。
ただ、悩ましいことに日本は、バイリンガル人材が圧倒的に不足している。スイスに本部を構える国際語学教育機関「EFエデュケーション・ファースト」は、2019年の調査の中で、日本人の英語力を5段階中下から2番目となる「低い能力レベル」と認定。国外市場に注力したくとも人的リソースを理由にできない、そんな企業が多いのではないだろうか。実を言うと2020年現在、今述べたような悩みは「無用の心配」となっている。AI翻訳の発展により、たとえ英語に精通していなくともスムーズに外国語業務が行える時代が到来しているからだ。
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本稿ではロゼッタがまとめたホワイトペーパーから、AI翻訳を活用した、外国語業務の新しい在り方について紹介したい。
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外国語業務のニューノーマルとは？
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「日本人も外国語ができなくてはならない」は過去のこと
外国語業務を行うとなった場合、一般的にはバイリンガル人材が行うか外部の翻訳会社に委託するかの2択となるだろう。そのため日本の企業は、どうしても、「できる人材がいない」「翻訳にリードタイムやコストがかかる」などの理由から外国語業務を敬遠するケースが多い。
もしも国外市場に注力する場合、研究/開発や製造/生産技術、法務/コンプラ、営業、監査といったあらゆる部門が、外国語業務を行うこととなる。「実現性がない」と思うかもしれないが、AI翻訳を活用すれば不可能ではない。実際に欧米をはじめとする諸外国は、AI翻訳を外国語業務の主幹に取り入れ、周辺にある関連業務にまでこれを活用することで、下図のような “効率的な外国語業務” を各部門で実践している。
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「外国語業務のニューノーマル」とも呼ぶべきこの波は、日本にも押し寄せてきている。ロゼッタが提供するAI自動翻訳サービス「T-400」だけをみても、同サービスの利用企業は4,500社に到達。AIで外国語業務を効率化する動きが、日本でも生まれてきているのだ。
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「T-400」では、2,000の分野からなる専門分野データベースと、ここに個社ごとの専用データベースを組み合わせることで、最大95%の精度で翻訳をしてくれる。 |
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ダウンロード資料では、AI翻訳を活用した外国語業務について詳細を解説している。
従来、「国際時代だから日本人も外国語ができなくてはならない」ということが当たり前の ように言われ続けてきた。ただ、「ニューノーマル時代」と呼ばれる今、必ずしも従来の常識・価値観にとらわれる必要はない。外国語業務でいえば、AI・デジタル技術を用いれば、欠けている部分を補完できるのだ。ぜひ下のリンクにある資料を参照の上、「外国語業務のニューノーマル」を実践してほしい。
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