情報化の進展に伴い、「データの有効活用」が企業成長の鍵であることは周知の事実となった。企業が保有するデータの統合管理を実現するERP(※)に寄せられる期待も自ずと高まっている。
(※) Enterprise Resources Planning(企業資源計画) : 企業活動で必要な経営資源や情報を一元的に管理し、効率的に活用するためのITシステム
ERPに対して「一定以上の規模を持つ企業向けのシステム」とイメージする方がいるかもしれないが、それは誤りだ。生産年齢人口の減少が続く中、ITやデータを活用して業務を効率化することは必須といえる。中小機構の調査(※)では中小企業の7割以上が人手不足を課題視していることが示されたが、こうした人材不足に悩まされている中小企業にこそ、ERPを活用して業務効率化の歩みを進めることが必要なのである。
(※)平成29年 独立行政法人 中小企業基盤整備機構「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」
導入ハードルの高さを理由に、ERPをまだ導入していない中小企業はたくさんある。ただ、そんな中で中小企業の導入実績を伸ばしているERPもある。「クラウドERP freee」だ。同サービスが中小企業から支持される理由は、会計領域における圧倒的なプレゼンス、そして、APIを駆使した高い連携性にある。詳しくみていこう。
対象読者
・企業内にあるデータの有効活用を考える経営担当、事業担当の方
・バックオフィス業務を効率化したい方
・人材不足の中にあっても業績を高めていきたい中小企業の方
「バックオフィス効率化のfreee」から「全社業務最適化のfreee」へ
中小企業にとって、freeeという会社は既に馴染みのある存在だ。国内には約643万の事業所があるが(令和元年経済センサス‐基礎調査)、このうち100万事業所以上が、freeeの提供する「会計フリー」を導入。計算すると、6社中1社が利用していることとなる。国内企業の9割以上が中小企業であるため、同セグメントで圧倒的なプレゼンスを築いていることは疑いようがない。
ともすると会計フリーへのイメージから、freeeのことを「バックオフィス効率化を支援する会社」とイメージする方が多いかもしれない。確かに、freeeの提供する会計フリーや「人事労務フリー」が “直接” サポートするのは、下図の領域に限られる。
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ただ、近年、同社サービスを「バックオフィス効率化」でなく「全社業務最適化」を目的にしたERPとして採用する企業が増えている。freeeが進めるクラウドサービス各社とのパートナーシップおよびAPI連携により、統合管理対象とする業務を広げていくことが可能だからだ。
ERP導入のハードルはどう解消されるのか
これまでのERP導入は、どうしても大規模なプロジェクトとなっていた。対象とする業務やその仕様を詳細に定義する。定義した仕様に沿ってアプリケーションを作り込む。自前で用意したハードウェアへインストールする、……そこでは決して少なくない工数・コストを要することとなる。こうした理由から、こと中小企業においては「導入したくてもできない」という状況だった。
対してクラウドERP freeeでは、同サービスとAPI連携が可能なクラウドサービスを導入していけば、業務のIT化とデータ統合を同時並行で進めていくことが可能。Salesforceを導入したなら顧客データが、Dropboxを導入したなら文書データが、というように、段階的に社内データの統合を進めていくことができる。クラウドサービスの利用率は、中小企業でも年々増加している。特定業務をIT化する取り組みと同時に「データの有効活用」の歩みも進められることが、中小企業から支持を得ている理由だろう。
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API連携によって、クラウドを活用した全社最適化が可能だ(左)。各部門が日々の業務を行っているだけで、クラウドERP freeeが各クラウドサービスにあるデータを自動的に統合。意思決定に活かすことのできる姿へと可視化してくれる(右)。 |
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本稿からダウンロードできる資料では、ここまで述べてきたクラウドERP freeeについて、特徴や導入事例などがまとめられている。ぜひ参照のうえ、業務効率化とデータ統合の双方を実現していってほしい。
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