多くの企業は、バックオフィスの業務効率化を大規模なシステム導入、または最近ではクラウドサービスへの切り替えなどによって模索・実践している。しかし、システムやクラウドサービスの導入が進む一方で、受注から回収までの期間は過去1年間でなんと10%も増加していることが分かっている。十分なキャッシュフローがなければ企業活動はまわらなくなるし、注文処理全てを自動化している企業はそうでない企業と比べて自社顧客の上位 20% における成長率がほぼ 2 倍になっていることが、APQC社のレポート(※)で示されている。
(※) APQC 「2018 Transform Customer Service and Operations Through Order Automation」
事業を滞りなく運営するだけでなく、より大きな企業成長を果たす意味でも、バックオフィス業務を自動化することは重要といえよう。本稿では、特に財務・経理における受発注業務に注目。オートメーション・エニウェアのホワイトペーパー「RPAとO2C」「RPAとP2P」から、同業務の自動化が企業にどのような好影響をもたらすのかを解説したい。
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「RPAとO2C」「RPAとP2P」
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なぜRPAの対象として財務・経理業務が最適なのか
事業で必要なものを調達する、商品を提供して収益を確保する、……企業活動はこうした受発注の繰り返しで成り立っている。ただ、調達から支払いに至るプロセス(P2P: Procure-to-Pay)、受注から回収に至るプロセス(O2C:Order-to-Cash)では、膨大な量の作業工数が、財務・経理部門にのしかかっている。
下の図では、P2PとO2Cの一般的なプロセスを簡略化して示している。実際には複数のシステムや業務アプリケーションを複数部門の社員が操作することによって運用されており、財務・会計の業務プロセスはより複雑化してきている。ワークフローが整備されていても、担当者の業務負荷が下がらない企業も多く、人的エラーが発生しやすい状況が課題として認識されつつある。ひいてはキャッシュフローの減少や成長機会の損失といった事態が生じてしまう。
P2Pの業務プロセス。請求書の受け取りから支払い実行までには、データ入力や照合といった数多くの工数がかかる。 |
こちらはO2Cの業務プロセス。P2P同様に工程が多いことにくわえ、処理を必要とする文書の種類も膨大だ。複雑さ故に、手作業では重大なミスが生じかねない。 |
P2Pにおける自動化の効果 |
大規模な投資を必要とせず、既存のワークフローをベースにバックオフィス業務の効率化を実現するソリューションとしてRPAの導入が進んでいる。P2PとO2Cの自動化に利用可能なITの中でもとりわけ容易に、高いROIを見込めるのが、RPAだ。
P2PやO2Cでは業務プロセスやその分岐条件が固定であることがほとんどなため、RPAによる自動化に非常に適している。さらに、こちらの図にもあるように、自動化のレベルを高めるほど、請求書の処理数を引き上げられ、処理に要するコストも大幅に減らすことができる。ロボットによる処理によって人的ミスの発生を減らせることも、大きなメリットだ。
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McKinsey社の調査では、O2CにおけるRPA導入によって、1年間で最大300%のROIを達成できることがわかっている。ただ、ここで注意したいのが、自動化の目的は人件費削減では決してないということ。P2PやO2Cのプロセスでは、金額が許容上限を超えていたり通常と異なる内容であったりなどの理由で、どうしても取引の承認却下を人が判断せねばならないことがある。こうした「人が行うべき作業」に割り当てるリソースを確保することが、自動化の本旨である。
ダウンロード資料では、P2PとO2Cのプロセスにおいて、どこをロボットで自動化するのが適切なのか、企業成長のために財務・経理担当が何にリソースを割り当てるべきなのかを解説している。バックオフィス業務の自動化を意味ある取り組みとするために、ぜひ資料を参照してほしい。
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