緊急事態宣言が解除されて1か月以上が経過した。ニュースでは宣言解除以降もテレワークを継続する企業の姿が報じられており、”一過性なもの” ではなく “永続的なもの” として新しい働き方が浸透しつつあるのが伺える。しかし、国内全体を見渡すと、テレワークの導入はまだまだ進んでいない。マイナビニュースではテレワークに関するアンケート調査を実施し506人の会社員から回答が得られたが、そこでも、先述した実態をみてとることができた。本稿ではこのアンケート結果から、テレワークの導入実態、導入を進める上で持つべき意識と手段について紹介したい。
アンケート調査結果と解決手段の詳細は、ダウンロード資料より参照ください。
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実施経験はわずか35.8%。なぜテレワークは導入が進まないのか
マイナビニュースではテレワークの導入に関するアンケートを2020年4月3日から数日にかけて実施。緊急事態宣言発令の直前に実施したことから多くの企業においてテレワーク導入の準備が進められていると推測されたが、アンケート結果をみると、テレワークの実施経験が「ある」という回答は35.8％にとどまった。
なぜテレワークは導入が進まないのか。「テレワークの導入が進まない理由はなんですか（複数回答可）」との問いに対する最も多かった回答は、「テレワークの実施が難しい業務が多い」こと。これは “オフィスで行ってきた業務と全く同じ働き方をテレワークで実現したい” というユーザー要望の表れであろう。
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ただ、残念ながら今述べたユーザー要望をそのまま叶えることは難しい。テレワークを前提としてこなかった従来の働き方には、どうしても、オンラインで行うことの難しい業務が存在する。いまある当たり前を根本から変えて、テレワークならではの働き方を模索していく。こうしたマインドシフト無しに、テレワークの導入は進めていくことができない。
テレワークならではの働き方を模索するために、まずはコミュニケーションの在り方を変える
テレワークならではの働き方を模索していくうえで、1つ留意すべきことがある。ほとんどのケースでコミュニケーションの問題が生じることだ。実際にテレワーク実施経験がある回答者に「テレワークのデメリット」を尋ねたところ（自由回答）、もっとも多かった回答が「コミュニケーションの難しさ」であった。
気軽に相談ができない、表情が見えにくく細かい意思疎通が難しい、……メールや電話を主とするコミュニケーションのままでは、新しい業務の在り方を模索する前段階で、大きくつまづいてしまう。業務そのものにある “変えるべきこと” に話が及ぶよりも、コミュニケーションの方に議論が集中してしまうからだ。従来業務を抜本から変える。そのための問題点を抽出する。こうした作業は、チャットやWeb会議といったテレワークに不可欠なコミュニケーション基盤を敷いたうえで「最低限のルールを決めて業務を運用」しなければ、うまく進まない。
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テレワーク導入を成功させるコツは、新しい働き方を模索するという意識と、実際の業務運用の中で問題点を抽出し改善していくことだ。そこにあたって、コミュニケーション基盤を整備することは前提になる。ダウンロード資料では、具体的に現行のコミュニケーションではどのようなものが使われていて、どんな課題があるのかを解説している。ぜひお手に取って確認いただきたい。
なお、同資料の提供元であるシスコシステムズは、テレワーク向けコミュニケーション基盤「Cisco Webex」について、最長3か月間の無償トライアルを提供している。「最低限のルールを決めて業務を運用」しながら問題点や運用方法を検討するための特別なプログラムも用意しているため、こちらもぜひ導入を検討いただきたい。
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アンケート調査結果からみたテレワークの実態と課題
[PR]提供：シスコシステムズ