スマートフォンの急速な普及を背景にBYODが着実な広がりを見せている。ただし、BYODでは業務での通話料金も社員に請求がいくため、通話料金の社内精算処理が煩雑になりがちだ。3月11日、企業ユーザーを対象としたスマートデバイス活用イベント「マイナビニュース Business Conference 2014 ― スマートデバイス活用で加速する企業の新成長戦略」が都内で開催された。
同イベントに登壇したフュージョン・コミュニケーションズの執行役員 事業推進部長、徳永克也氏は、この問題を解決し、さらにBYODの普及を加速させる同社の最新サービスを解説した。
企業と社員の双方を悩ませるBYODの課題とは
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社 執行役員 事業推進部長 徳永克也氏
BYOD(Bring Your Own Device)の実施にあたって企業と社員の双方を悩ませてきたのが通話料精算の問題だ。業務での通話料はBYODであっても当然ながら会社が負担すべきものである。そこで社員には、業務利用分の通話記録を残し、通話料を会社に請求する手続きが求められるが、業務電話は1日に何度も発生するだけに、記録漏れなどにより業務電話料金を社員が負担することも日常的に発生していると、よく耳にする。
一方、会社側からすると、社員からの通話申請を基に業務電話料金を計算する作業は手間がかかり、社員数が多くなるほど煩雑さを増す。このことを踏まえ、営業スタッフに「通話手当」を一律支給する手立てもあるが、この方法では、通話料を払い過ぎている可能性も拭い切れない。
だが、フュージョン・コミュニケーションズが提供するモバイルチョイス"050"は料金請求の公私分計を実現、これらの問題への抜本的な対応が図られている......
