この記事をご覧になる方の中には、もしかすると、Adaptive Insightsという社名を知らない方がいるかもしれない。同社は、2016年にGartnerより予実管理分野の「市場に影響力のある”リーダー製品”」（評価対象全16製品中上位4製品）に選ばれた実績を持つ企業だ。数十万人規模の従業員数を誇る大手IT企業の製品が並ぶ中、わずか400名程の従業員数であるAdaptive InsightsがGartnerより”リーダー製品”と評価された。この事実は当時、大きな話題を生んだ。
これから紹介していく2つの事例は、Adaptive Insightsが提供する予実管理クラウドサービス「Business Planning Cloud（旧Adaptive Planning）」の有用性に早くから着目し、予実管理、製造原価管理を最適化した例となる。予実管理、原価管理に頭を悩ませる方には、ぜひご覧いただききたい。
グループ全社の予実管理を統合した、新生銀行
ATM引出手数料の無料化に業界で初めて取り組むなど、顧客価値のあるサービス提供を追及し続ける新生銀行。同社では、複数あるグループ企業の業績数値を統合して把握する手段として、Business Planning Cloudを導入している。
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新生銀行の取り組み事例。 |
一般的に管理会計は、事業や市況の変化に応じる形でシステム要件が変わりやすい。高額投資をしたものの導入する頃には当初から要件が変わってしまった、または運用の中で要件が変わり高い改修費が発生したというのは、よく耳にする話だ。
新生銀行がBusiness Planning Cloudに注目した理由は、今挙げたような”要件の変化”に応えることのできる高いカスタマイズ性と、このカスタマイズが容易に行えるという点だった。
同社 経営企画部の吉田 智紀氏は、「個別のビジネスごとに設定した予算ドライバーの結果を最終的な予算策定フォームに連動するよう、”自分達で”段階的に構築していける点が一番の決め手です」とBusiness Planning Cloudを評価している。
製造原価管理に貢献するクラウドシステムを構築した、キリンビール
続いて、ビール業界で高いプレゼンスを堅持し続けているキリンビールの事例を紹介していこう。
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キリンビールの取り組み事例。 |
「一番搾り生ビール」「淡麗極上<生>」「キリン のどごし<生>」「グランドキリン」など、キリンビールは顧客嗜好の多様化に対応すべく、多様な製品を市場に提供している。ラインナップの豊富さは、同社が多数の消費者から支持を得る理由の1つだ。しかし、一方でこれは、”新しい原材料を使用すること”の増加を引き起こしたという。さらに、新鮮な製品を顧客へ届けるための高度な需給・製造体制が必要となり、製造原価管理の精度、水準を引き上げることが求められた。
キリンビール 生産本部 生産部 主査の吉光 繁和氏は、「Business Planning Cloud導入前は、管理会計のための経理システムの改修をその都度行わなければならず、経理部門との調整に加え、IT部門や社外のベンダーとの打ち合わせや機能テストなど、多大な時間と労力、コストかけて対応していました。」と当時を振り返る。
同社がBusiness Planning Cloudを導入したのは、今後発生するであろう改修にも対応可能な機能性が同製品に備わっていたこと、これにより人海戦術で行っていた手作業を大幅に減らせることが背景にあった。事実、Business Planning Cloudの導入後、同社はカスタマイズ等を行うことなく、原価管理の高度化と標準化を実現している。吉光氏は「クラウドシステムの特徴でもありますが、バージョンアップも自動化で対応しているためユーザー側での直接的な作業はありません。」とし、この点を評価する。
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新生銀行は、Business Planning Cloudによって管理会計の要件変化に対応した。キリンビールは、同製品によって人的工数をかけることなく詳細な原価管理を実現した。両事例からは、Business Planning Cloudの持つ高いカスタマイズ性、機能性を見て取ることができる。
本稿でダウンロードできるPDFでは、新生銀行とキリンビールの2社の取り組みについて、検討理由や評価事項、導入効果がより詳しく紹介されている。現状の予実管理、原価管理に課題を抱えている方は、ぜひダウンロードの上、予実管理と原価管理の最適化に役立ててほしい。
ダウンロード資料のご案内
Business Planning Cloudを導入した、新生銀行とキリンビールの2社の事例を紹介したホワイトペーパー2点がダウンロードいただけます。
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