4月からついに「働き方改革関連法」が施行された。この法律は、有給休暇の取得や、残業時間の規制など、今までのルールから大きく変わった点があり、対応ができていなければ罰則の対象となるため、早急な対応が不可欠だ。
たとえば大きな変化の一つに『有給休暇の取得義務化』がある。今までは労働者の裁量に有休取得のタイミングは任されていたものの、消化率が改善しなかった背景から、「企業側から」「年5日間」「時季を指定して」有休を与えることになった。もちろん、従業員の意見は尊重される。
これにより、有休ルール・日程の決定、個人・組織ごとの有休取得状況の把握、さらには年次有給休暇管理簿の作成が義務化されるなど、業務は一気に煩雑になる。今まで通りの管理方法では追いつかない場面が出てくることは必至だ。現状のシステムのアップデート、もしくは新システムの導入が必要となる。
オービックビジネスコンサルタントの奉行シリーズでは、働き方改革関連法に対応したソリューションを提供している。消化日数が少ない従業員を自動的にリストアップしたり、取得目標に達していない者へは自動アラートしたり、従業員ごとの有休管理簿を自動作成できるなど、監督者の業務効率を大幅に改善することが可能だ。
働き方改革関連法への対応に苦慮している方は、ぜひ本稿でダウンロードできる資料を参考にしてほしい。課題解決への糸口がつかめるはずだ。
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奉行ではじめる働き方改革関連法対応ブック
≪このガイドの主な内容≫
- 年次有給休暇の取得義務化
- 時間外労働の上限規制
- 中小企業の60時間超の残業代引き上げ
- 労働時間の適正把握の義務化
- 勤務間インターバル制度
- フレックスタイム制の拡充
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