少子高齢化による就労人口の減少が社会問題となるなど、現代日本における労働環境には数多くの課題が存在する。このため、急速な進化を続けるICTを活用した”働き方改革”が官民一体となって推進されるようになったが、在宅勤務やサテライトオフィスなどの”テレワーク”やフリーアドレスオフィスといった働き方改革に関する施策を実践できている企業はまだまだ少ないのが現状。働き方改革を目指す企業の前に立ちふさがるのは、ICTを活用した働き方改革における「利用者（社員）の理解」と「環境（システム）の構築」という2つの課題だ。
本稿でダウンロードできる資料では、テレワークの推進にも大きな役割を果たす「モバイルコミュニケーション」を牽引するNTTドコモにおける働き方改革の推進事例を確認することができる。同社では、育児・介護と仕事の両立という観点で、スマートフォンの登場以前の2000年頃からテレワークへの取り組みを開始。フィーチャーフォン（※）を使ってメールやスケジューラーの利用や、決裁・承認などが行える環境を構築してきた。こうした環境整備をベースに、ダイバーシティ推進室の主導により2010年に在宅勤務制度を導入したが、なかなか普及が進まないという課題を抱えていたという。
社員の理解度向上とICTシステムの整備で理想のテレワーク環境を実現
本資料で解説される事例では、NTTドコモがテレワークを推進する際に表面化してきた課題と、その解決手法が提示される。「働き方改革」というキーワードが世間に浸透するのに合わせ、課題となっていた”育児や介護をしている社員向けの制度”という先入観を払拭。働き方改革の視点から在宅勤務制度を推進していくワーキンググループを立ち上げて、「まずは体験」を促進するための施策を実施して社員の理解度向上に成功した。2017年には政府主導の働き方改革促進に向けた国民運動「テレワーク・デイ」に企業として参加し、2018年にはこれを拡張した5日間の「テレワーク・デイズ」にも参加。その結果、2013年にはわずか42名だったテレワーク利用者が、2017年に約3400名、2018年上期で約5300名（全社員の7割）へと増加し、同社が目標とする「全社員の8割が在宅勤務制度を利用」の実現が近づいているという。まさに、「利用者（社員）の理解」という課題を解決した成功事例だ。テレワーク（在宅勤務）は業務の改善にも大きな役割を果たし、NTTドコモにおいても業務効率化や生産性の向上といった成果が出ていることが確認できる。
また本事例では、ICTを活用した働き方改革を実践する際のもうひとつの課題となる「環境（システム）の構築」を解決した手法についても確認可能。併せて、ドコモ・システムズが提供する”いつでも、どこでも、オフィスと変わらない環境を利用できる”クラウド型仮想デスクトップサービス「s-WorkSquare」についても知ることができる。NTTドコモが「テレワーク利用者（社員）の理解」と「ICTを活用した環境（システム）構築」という課題をどのように解決したのかを本資料で確認すれば、これからの時代のビジネスを支える”新しいワークスタイル”を実現するための最適解が見えてくるはずだ。
※ 現在はスマートフォンにも対応。
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ICTを活用した働き方改革を推進するNTTドコモ
テレワーク利用者が1年間で5倍に急増した理由とは？contents
なかなか増えないテレワーク利用者
「まずは体験」を促進し普及が進む「テレワーク・デイズ」参加で
5000人以上が在宅勤務制度を利用仮想デスクトップなどのICT改革で
場所にとらわれない働き方を実現
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