専用環境を必要とせず、Webブラウザを通じて手軽に取引が可能なWeb-EDIは、1990年代後半より急速に普及してきた。さらに2024年に迫った固定電話網からIP網への切り替えによって、これまで固定電話網を利用してEDI取引を行ってきた企業は、インターネットをインフラとするEDI取引へ移行することが各業界で推奨/検討されている。この”EDI-2024年問題”の解決手段として、今後もWeb-EDIの利用は増え続けるだろう。

そんななか注目されているのが、流通業、製造業、金融業などの企業間取引を支援するEDI/FAX統合サーバー「Biware EDI Station 2」だ。

卸売／メーカーのWeb-EDI受注業務における課題

Web-EDIから通信手順による取引まで、受注業務におけるあらゆるEDI処理を自動化

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Web-EDIは発注企業ごとに専用システムが構築され、受注企業はWebブラウザを通じて取引先のシステムを利用する。複数の取引先との受注業務をWeb-EDIで行う企業にとっては、専用システムへのログインや取引ファイルのアップロード/ダウンロードなど、人手を介した業務を取引先ごとに何度も繰り返さなければならない。

卸売／メーカーの仕入業務における課題

現状、卸売や完成品メーカーでは、上流側であるサプライヤー(原材料/部品メーカー)との取引にはFAXを利用するケースが一般的だ。特に人手を介するFAX取引は業務負荷や人的ミスが発生するため、EDIと比べて効率的な手段とはいえない。しかし、新たにEDI環境を構築する際の導入コストや、既存の業務フローを大幅に変更する際の負担が足かせとなり、EDIによる効率化が進んでいない。

「Biware EDI Station 2」では、このような卸売／メーカーの受注（販売）取引、および仕入（購買）取引の双方の課題をまとめて解決し、業務効率化を実現することが可能だ。その詳細は………

本稿で提供するPDFには、「Biware EDI Station 2」の特長、機能、システム構成例、価格など、詳細が記載されている。食品業界、家電業界、電子機器業界など、卸売・メーカー企業のご担当、経営層の方には、ぜひダウンロードして、その内容を確認していただきたい。

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Biware EDI Station 2 ご紹介資料

≪目次≫

  • 商品概要
  • 特長
  • 機能
  • オプション機能
  • システム構成例
  • 動作環境
  • 価格
  • 軽減税率対策補助金について
  • 保守サポートサービス商品概要
  • 評価版について
  • お問い合わせ先
  • 会社概要

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